2023年、韓国の外食産業の売上は減った一方で、韓国料理の製造業は伸びたことが分かった。韓国料理を中心とした家庭用簡便食（HMR）の需要が増え、商品が多様化したことで製造業の売上は増えたが、逆に外食は減ったとみられている。
韓国農林畜産食品部と韓食振興院は7月28日、「2024年韓食産業実態調査」を行い、その結果を発表した。韓食振興法によると、「韓食産業」とは、韓国料理（韓食）に関連する企画、開発、生産、流通、消費、輸出などの産業を指す。今回の韓食産業実態調査は、このうち中核産業である韓国料理の飲食店・酒場業と韓国料理の飲食品製造業を対象としている。
韓食産業実態調査は毎年行われており、2023年に始まり今回が2回目だ。
韓食は、外食よりも製造分野で成長を見せた。昨年、韓食外食業の事業所数は前年比2.1%減った。一方で、韓食製造業の事業所数は3.5%増えた。昨年、韓食産業全体の事業所数は50万4657カ所。業種別に見ると、韓食外食業が46万219カ所、韓食製造業が4万4438カ所だった。韓食産業の従事者は合計130万236人。外食業に108万5950人、製造業に21万4286人が従事した。
2023年基準で、韓食飲食店の韓国料理メニューの売上高は前年比3.9%減った。一方で、韓食製造業の韓国料理製品の売上高は17.1%増えた。韓食産業事業所の2023年の総売上高は合計152兆9848億ウォン（約17兆3000億円）。このうち外食業が97兆308億ウォン（韓国料理メニューは90兆1141億ウォン）、製造業が55兆9539億ウォン（韓国料理製品は46兆7645億ウォン）だった。農食品部の関係者は、「多様な韓国料理の家庭用簡便食が発売されたことで、韓国料理の外食需要が食品へと移ったとみられる」と話している。
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