自民党旧安倍派の要、萩生田光一氏の政策秘書が3日、政治資金規正法違反の疑いで約式起訴される見通しとなった。報告書への不記載額は2019年から2022年にかけて計2,728万円にのぼり、再び裏金問題が党内外の関心を集めることになりそうだ。
東京地検特捜部は、該当期間中に旧安倍派系政治団体から受領した寄付金を意図的に政治資金収支報告書に記載しなかった疑いで、書面審査を経て罰金を求める略式命令を請求する方針だ。被告が略式命令に異議を唱えた場合には、正式裁判へ移行する可能性もある。
この立件は、先月の検察審査会が「秘書が党本部の指示を受け、不記載を認識しながら報告を怠った」とする議決を行ったことが発端となる。地検は同議決を踏まえ再捜査を実施し、秘書自身も調査過程で事実を一部認めていた。
萩生田氏は昨秋の衆院選で公認を外されたものの、今年6月の東京都議選や参院選で自派候補の応援に奔走し、党内で復権を狙っていた。参院選直後には石破茂首相を批判し「政治家の進退は自己判断が基本」と強調、石破降ろしの動きを後押しする立場を鮮明にしていた。
秘書の立件が旧安倍派内部の亀裂を深め、石破首相への圧迫策に影響を与える可能性が高まったと言える。党内では「旧派閥にも参院選敗北の責任がある」との不満が強まっており、今後の派閥抗争に波紋を広げる公算が大きい。
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