李大統領は2日、潜在成長率について「わが政府はこのような下降傾向を反転させる初の政府にならなければならない」と述べた。
李大統領は同日、龍山大統領室で国務会議を主宰し、「積極財政と生産的金融を二大呼び水として、新技術革新支援、規制改革、産業再編、人材育成を包括する、汎政府レベルの総合対策を迅速に策定し推進すべきだ」と語った。 李大統領は「7月の産業生産と消費、設備投資が揃って増加傾向に転じたという」とし、「現場の民生と直結する小売販売の場合、消費クーポン支給の恩恵で29カ月ぶりに最も大きな幅で増加した」と説明した。
さらに李大統領は「適切な財政投入が国民経済の成長に及ぼす肯定的効果が現場で証明された」とし、「しかし、1%台まで下落した潜在成長率を引き上げなければ、いかなる政策も結局は一過性の効果にとどまることは明らかだ」と指摘した。
李大統領は「これまで政府が変わるたびに潜在成長率は下がり続けている」とし、「おおよそ政権ごとに1%ほどずつ傾向的に下がってきた」と付け加えた。
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