イランは「不当」と反発、強硬姿勢を示唆
国連安全保障理事会は27日夜（日本時間28日午前9時）、2015年のイラン核合意（JCPOA）で解除されていた制裁を再発動させた。今回の措置は、英国・フランス・ドイツの3か国が「イランが義務を順守していない」として、合意に盛り込まれた“スナップバック（自動復帰）”条項を発動したことを受けたものだ。
制裁は2006〜2010年に採択された6件の決議が復活する形で適用され、武器禁輸、ウラン濃縮や再処理活動の禁止、弾道ミサイル関連技術の制限、資産凍結や渡航制限などが含まれる。制裁発効は27日深夜0時（世界標準時）に行われた。
安全保障理事会では、ロシアと中国が「制裁復活を半年延期すべき」との決議案を提出したが否決された。
イラン政府は即座に「不当かつ違法」と反発し、英・仏・独の駐在大使を召還するなど外交的対抗措置に着手。核合意の破棄に等しい行為だとして、強硬な対応を警告した。
西側諸国は「外交の選択肢は依然として残されている」として交渉再開を呼びかけているが、制裁復活が最後の圧力手段となる可能性も指摘される。中東情勢の不安定化やホルムズ海峡を巡る海上輸送リスクの再燃も懸念される。
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