石破茂首相は7、戦後80年を機に10日に発表

石破茂首相は7日、戦後80年を機に10日に発表する先の大戦に関する首相談話で、開戦前の政府内で既に「日本必敗」の予測が存在していたにもかかわらず、国策として戦争へ突き進んだ歴史的経緯に言及する方針を固めたことが分かった。政府関係者が明らかにした。

総力戦研究所は1940年、当時の首相直属機関として設立され、翌41年8月、日米開戦を想定した机上演習で「日本は総力戦において必ず敗れる」との結論を出した。だが、その科学的予測は政策決定に反映されず、12月に太平洋戦争に突入した。

この機関の存在と検討結果は、作家で現日本維新の会参院議員の猪瀬直樹氏が著書『昭和16年夏の敗戦』で広く知られるようになった。石破首相は同書を愛読書として挙げており、今年3月の参院予算委員会で猪瀬氏から感想を問われ、「総力戦研究所は戦争を始めてはならないと結論付けたが、顧みられず悲惨な道をたどった」と述べていた。

さらに8月には、小泉純一郎元首相と会食した際、同書を踏まえて談話をまとめるよう助言を受け、「読んで非常に感銘を受けた」と語ったという。

今回の見解では、戦争回避の可能性を示す知見が存在したにもかかわらず、政治判断がそれを無視して開戦に踏み切った要因を検証することで、歴史の教訓を現代の政策決定にも生かす姿勢を打ち出すとみられる。