政府が米国製品に課してきた24％の追加関税を1年間停止することを決定した。中国国務院関税税則委員会は5日、先週行われた習近平国家主席とドナルド・トランプ米大統領の会談を受けた措置として発表した。一方で、10％の関税は引き続き維持される。
今回の決定は、米中間の通商摩擦を和らげる狙いがあるとみられる。中国はまた、11月10日から米国産農産品に対して最大15％の一部関税を撤廃する方針も明らかにした。対象には大豆、トウモロコシ、牛肉など主要農産物が含まれる見通しだ。
米中両国は、2025年に入り経済関係の再構築を模索している。特に習主席とトランプ大統領が先週釜山で行った首脳会談では、相互の追加関税削減を通じて「安定的な通商関係の再構築」を目指す方針で一致した。
今回の関税停止は、中国が2020年の「第一段階貿易合意」以降、初めて対米制裁関税を部分的に解除するものであり、トランプ再登板後の米中関係改善を占う試金石となる。
中国商務部関係者は「米中経済関係の健全な発展を促進するための実務的な措置」と述べ、今後も「相互利益に基づく協議を継続する」と強調した。
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