岸田文雄氏は、党本部の日本成長戦略本部長室において各部会長を招き、経済対策および補正予算に関する状況を確認する聞き取りを行った。今回の対応は、新しい資本主義本部が一貫して求めてきた官公需の拡充方針とも連動している。
岸田氏は、現在示されている経済対策と補正予算の一部について、必要額が十分に確保されていないとの認識を示し、財務省との調整状況を詳細に把握する姿勢を示した。会合では、日本成長戦略本部が掲げる重点分野がどこまで反映されているかを中心に、各部会長への質問が続いた。
聞き取りの中では、財務省側が提示している予算配分の根拠や優先順位が共有され、一部の部会長からは現場の需要に対し配分が不十分であるとの指摘が上がった。成長戦略の実行に不可欠な予算確保を求める声が相次いだ。
岸田氏は、重点分野で不足が確認された点について、今後も財務省に必要額の確保を求めていく方針を強調した。経済対策の実効性を左右する調整作業は終盤を迎えており、最終的な予算形成に向けた議論が続く見通しである。
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