南アフリカ・ヨハネスブルグを訪問中の高市早苗首相（兼務・外務大臣）が、独英仏3政府主催のウクライナ和平を巡る関係国首脳会合に出席した。会合では、ウクライナ情勢に対し各国が緊密に連携しながら対応を続ける方針を共有した。
今回の会合は、ロシアによる侵攻後に揺らぐ国際秩序への対応を協議する場として位置づけられ、西側主要国が協調姿勢を再確認する機会となった。日本はここで、ウクライナ支援と国際法に基づく秩序維持を外交政策の柱として示した格好だ。
開催地がアフリカ有数の中核都市ヨハネスブルグである点も特徴で、グローバルサウスとの橋渡しを意識した外交的意図があったとみられる。高市政権はG20関連日程で経済成長や包摂的成長に関する討議にも参加しており、アフリカ諸国との対話強化を進めている。
日本がこの種の首脳会合に関与することは、欧州外交を重視する姿勢を鮮明にし、ウクライナ問題を主要課題として扱う姿勢を示すものだ。今後は、支援財源の確保、復興支援の枠組み作り、被害地域の安全保障体制の検討などが具体的な焦点となる見通しで、欧州各国との政策調整がより重要度を増す。
一方、現時点で会合の議題詳細や日本政府の具体的な貢献内容は限定的な公開にとどまり、正式文書の発表を待つ必要がある。他方、米国を含む主要国の発言内容やロシア、中国の反応、さらにはアフリカ諸国の受け止めなど、外交面での波及要因も今後の分析対象となる。
ウクライナ情勢が長期化するなか、日本がどのように国際協調の枠組みに関与し、和平プロセスに影響力を及ぼしていくかが次の注目点となる。
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