事実上の封鎖継続で世界経済に影
イランの官営プレスTVは30日、同国議会の国家安全保障委員会が、ホルムズ海峡を通過する船舶から「通行料」を徴収する新たな管理計画案を承認したと報じた。世界の海上原油輸送量の約20%を占める要衝の「私物化」とも言える措置に、国際社会からの強い反発は避けられない情勢だ。
承認された計画案には、イランの法定通貨である「リアル」を基準に、海峡を通過する船舶に通行料を課す内容が盛り込まれた。また、米国およびイスラエル系の船舶に対しては海峡の通過を明示的に禁止し、イランに対して経済制裁を科している国々の船舶に対しても、海峡への接近を制限する条項が含まれている。
さらに計画案では、海峡内における警備体制の大幅な強化や、イラン海軍の役割拡大を規定しており、軍事的な統制を一層強める姿勢を鮮明にしている。
イランは先月28日の米イスラエルによる攻撃以降、ホルムズ海峡を事実上封鎖している。イラン外務省は今月24日、国際海事機関（IMO）に対し「非敵対的な船舶は協議を経て通過可能」との書簡を送ったが、実態は不透明だ。
海事データ企業「ロイドリスト・インテリジェンス」などの調査によれば、現在ペルシャ湾内には海峡を通過できず「足止め」状態にある船舶が約3,200隻に達している。一部の船舶は通過を認めてもらうため、イラン側に最大200万ドル（約3億円）もの高額な金銭を支払っているとの指摘もあり、IMOは今月、加盟国による緊急会議を招集する事態となっている。
イランによる通行料の徴収は、国連海洋法条約（UNCLOS）が定める「国際海峡における通過通航権」を正面から否定するものだ。公海と公海を結ぶ国際海峡では、すべての船舶が継続的かつ迅速な通過の自由を享受できるとされており、沿岸国による通行料の徴収や恣意的な排除は認められていない。
中東情勢の緊迫化を背景に、イランが「資源の出口」を人質に取る形で経済的・政治的利益を得ようとする今回の措置は、エネルギー価格の高騰のみならず、戦後の国際海洋秩序そのものを揺るがす重大な挑発行為として、さらなる摩擦を生むことは必至だ。
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