米国とイランが終戦交渉で合意に達し、106日間続いた中東戦争が事実上終結する見通しとなった。両国は19日にスイスで正式な終戦文書に署名する予定で、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡も再開放される。
ドナルド・トランプ米大統領は14日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イラン・イスラム共和国との合意がまとまった」と発表した。
一方、イランのカゼム・ガリババディ外務次官もテレビインタビューで、レバノンを含むすべての戦線において「即時かつ恒久的な停戦」が成立したと表明した。
交渉を仲介してきたパキスタンのシェバズ・シャリフ首相もSNSを通じて、双方が軍事作戦の即時かつ恒久的な終了に合意したことを明らかにした。
今回の戦争は、米国とイスラエルが2月28日にイランへの大規模空爆を実施したことを契機に始まった。4月8日に停戦へ移行した後、約2カ月にわたり終戦交渉が続けられていた。
正式な署名式は19日にスイスで開催される。トランプ大統領は15日から17日まで開催されるG7首脳会議出席のため欧州を訪問する予定であり、署名式への直接出席の可能性も注目されている。J.D.バンス副大統領は米メディアのインタビューで、大統領本人が署名式に参加する可能性に言及した。
交渉終盤には、イスラエルがレバノンの親イラン武装組織ヒズボラを標的にベイルート近郊を空爆し、合意への影響が懸念された。しかしトランプ大統領は関係各国に自制を求め、最終的な合意成立を後押しした。
終戦覚書（MOU）の詳細は今後公表される見通しだ。米国側の説明によると、イランが核兵器開発の永久放棄、核関連施設の解体、核物質の廃棄を受け入れる一方、その履行状況に応じて海外凍結資産の解除や経済制裁の段階的緩和が実施されるとされる。
また、合意署名後にはホルムズ海峡が再開放され、米海軍によるイランへの海上封鎖も解除される予定だ。
トランプ大統領は「ホルムズ海峡の通航を無償で再開することを全面的に承認する」と表明し、「米海軍による海上封鎖の即時解除も承認した」と述べた。
今回の終戦合意は、中東地域の安全保障環境だけでなく、原油供給や国際エネルギー市場にも大きな影響を与える可能性がある。市場ではホルムズ海峡の再開による原油輸送正常化への期待が高まっている。
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