中国の習近平国家主席は14日、訪中しているドナルド・トランプ米大統領と北京の人民大会堂で会談した。習主席は中米関係において台湾問題が「最大の法的・政治的なリスク」であると指摘。対応を誤れば両国が「衝突」に至る可能性があると、トランプ氏の面前で直接的な表現を用いて警告した。米中貿易交渉が緩和の兆しを見せる一方で、主権問題では一切妥協しない姿勢を鮮明にした形だ。
中国中央テレビ（CCTV）によると、習主席は会談の冒頭、「台湾問題は中米関係において最も重要かつ敏感な問題だ」と強調。「適切に処理すれば関係は安定するが、誤れば両国を極めて危険な状況に追い込むことになる」と踏み込んだ。
習主席が首脳会談という公開の場で「衝突」の可能性に言及したのは異例だ。米国の対台湾軍事支援や外交的接近が強まる中、中国側が「核心的利益の中の核心」とするレッドラインを改めて突きつけたものとみられる。習主席はさらに、「台湾独立は台湾海峡の平和と両立しない」と断じ、現状維持と安定こそが両国の「最大公約数」であるべきだと主張した。
安全保障分野での厳しい姿勢とは対照的に、経済・通商問題については協力的な姿勢を強調した。習主席は「貿易戦争に勝者はいない」との持論を繰り返し、「意見の相違や摩擦に直면した際、平等な協議こそが唯一の正しい選択だ」と述べた。
また、前日に行われた両国の高官級経済貿易代表団による会合について、「全体としてバランスの取れた前向きな結果が得られた」と高く評価。これを「両国国民と世界にとっての朗報だ」と述べ、トランプ政権との取引に向けた対話継続に意欲を示した。
今回の会談は、経済面での部分的な合意を模索しつつ、台湾などの主権問題では激しく火花を散らす「冷たい平和」を象徴するものとなった。トランプ政権が経済的実利を優先するのか、あるいは台湾への関与をさらに強めるのか、習主席の強力な警告を受けて米中関係は新たな局面を迎えている。
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