ドナルド・トランプ米大統領は18日（現地時間）、翌19日に予定していたイランへの軍事攻撃計画を延期したと発表した。中東の主要3カ国の指導者から「現在、重大な交渉が進行中である」として延期の要請があったためとしている。トランプ氏はイランの核保有阻止を含む広範な合意の可能性を示唆する一方、交渉が決裂した場合はいつでも大規模な攻撃に踏み切る構えを崩しておらず、中東情勢は依然として一触即発の緊張が続いている。
トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米軍最高幹部に対し「明日（19日）に予定されていたイランへの攻撃は実施しない」と通達したことを明かした。
攻撃の延期を要請したのは、サウジのアラビアのムハンマド皇太子、アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領、カタールのタミーム首長の中東熱強3カ国のトップだ。トランプ氏の説明によると、3氏から「現在、真剣な交渉が進行中であり、米国にとっても受け入れ可能で、中東や国際社会にとっても有益な合意が成立する見込みがある」との働きかけがあったという。トランプ氏は「この合意には、核心として『イランに核兵器は絶対に渡さない』という内容が含まれることになる」と強調した。
外交的解決への道を残した形だが、トランプ氏の姿勢は依然として強硬だ。投稿の中でトランプ氏は、ピート・ヘグセス国防長官とダン・ケイン統合参謀本部議長に対し、19日の攻撃は延期するものの「受け入れ可能な合意に至らない場合、いかなる瞬間であっても指示が下り次第、全面的かつ大規模なイラン攻撃を展開できるよう準備を整えておけ」と命じたことを明らかにした。
米軍によるイラン攻撃計画は、2月に発生した米イスラエルによるイラン空爆と、それに対するイランの無差別報復攻撃による戦火の拡大を受けたものとみられる。中東諸国にとっては、米軍の本格介入による全面戦争への発展は何としても避けたいのが本音だ。
今回の延期により、事態は軍事衝突の手前で一時的な外交フェーズへと移行した。しかし、トランプ政権が納得する「完全な核放棄」をイラン側から引き出せるかは極めて不透明であり、数日間の交渉の成否が中東の命運を分けることになる。
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