日本の出入国在留管理庁がまとめた「不法滞在者ゼロプラン」によると、2026年1月1日時点の日本国内の不法残留者数は約6万8000人だった。
在留資格別では、査証免除国からの短期滞在者が約3万3000人で全体の47.8％を占めた。国・地域別ではタイが約9800人で最多となり、韓国が約9600人、台湾が約2600人、インドネシアが約2500人で続いた。
技能実習制度関連の不法残留者は約9300人に上り、このうちベトナム国籍者が約6200人を占めた。中国は約1400人、インドネシアは約1000人だった。
2025年中に新たに発生した不法残留者の要因としては、査証免除国からの短期滞在が約3900人、技能実習が約3200人、難民認定申請歴のある者が約2500人などと分析された。
一方、減少要因としては、出国命令制度による出国者が約9800人、自費出国が約5900人、国費送還が約700人だった。
政府は対策として、日本版電子渡航認証制度「JESTA」の早期導入を打ち出した。オンライン上で事前に入国希望者の情報を審査し、「好ましくない外国人」の来日を未然に防ぐとしている。
また、難民認定審査の迅速化、AIを活用した出入国在留管理DX、護送官付き国費送還の強化なども盛り込まれた。
さらに、不法就労助長者への摘発強化、サイバーパトロール導入、警察と連携した合同摘発の推進なども進める方針を示した。
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