米軍による空爆や終戦交渉の圧力が強まる中、イラン政府はホルムズ海峡における商船の通航が遮断されることなく維持されていると強調した。しかし同時に、米軍による直近の空爆は先月の停戦合意に対する「重大な違反」であると強く警告。パキスタンの仲介による終戦交渉が大詰めを迎える一方で、前線での軍事的火花は依然として収まっていない。
イランの半国営ＩＳＮＡ通信によると、イラン精鋭のイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）海軍広報部は26日（現地時間）に声明を出し、過去24時間以内にタンカーやコンテナ船、その他の商業貨物船など計25隻がホルムズ海峡を通過したと発表した。
ＩＲＧＣは、通過したすべての船がイラン側の必要な許可と保安協議の手続きを経ていると言及。「海峡に対する『スマートかつ権威ある統制』が全面的かつ精密に行われており、イラン軍は完全な対備態勢を維持している」と主張。さらに、「イラン領海に対するいかなる侵害や攻撃行為も、即時かつ圧倒的な報復打撃に直面するだろう」と米国を強く牽制した。
世界の海上石油輸送量の20〜25％が集中する地政学の要衝、ホルムズ海峡では、今年2月の開戦前には1日平均約135隻の船舶が往来していた。しかし、イランが対米報復を名目に海峡の統制を宣言して以降、通航数は急減。一部の船舶はイラン側に事実上の「通行料」を支払って海峡を脱出したとされる。米エネルギー情報大手のＳ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、米イランが停戦に合意した先月8日には、通過船舶数がわずか4隻にまで落ち込んでいた。
停戦以降、通航数は回復傾向にあり、ＩＲＧＣは今月21〜22日の2日間にはそれぞれ31隻、35隻が通過したと発表していた。今回「25隻」とやや減少したものの、通航が維持されている実績をアピールすることで、全面封鎖による国際社会からの批判をかわす狙いがあるとみられる。
イランが通航実績を誇示する背景には、休戦中にもかかわらず米軍がホルムズ海峡周辺およびイラン南部への空爆を敢行したことがある。
米中央軍は25日、ホルムズ海峡を脅かすイランの機雷敷設艦やミサイル発射台に対し、「自衛目的」で空爆を実施したと発表した。これに対し、イラン外務省は26日に声明を出し、「テロリストである米軍は、4月8日の停戦発表以降、不法かつ不当な行為を常習的に働いている。特に過去48時間、（イラン南部の）ホルモズガン州において停戦合意を甚だしく違反した」と激しく糾弾した。
さらにイラン外務省は、パキスタンが主導している外交的仲介プロセスと並行して米軍が攻撃を行ったことについて、「米国政府がイラン国民や地域諸国、そして国際社会に対し、再び信義を裏切り約束を破った明白な証拠だ」と非難。「米国政権は今回の侵略行為がもたらすすべての結果に責任を負わねばならない。イランは主権防衛に躊躇しない」と強調した。トランプ米大統領が交渉の「最終段階」をアピールする裏で起きた今回の軍事衝突が、大詰めを迎えた終戦交渉にどのような影を落とすのか、緊迫した局面が続いている。
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