イランとの終戦に向けた経済的・軍事的な駆け引きが続く中、ドナルド・トランプ米大統領が、非核化とホルムズ海峡の開放に関する文言の修正を求め、イラン側から提示された覚書（ＭＯＵ）の草案を差し戻したことが明らかになった。トランプ氏はイラン側に対し、これら核心的な争点について、より確実な約束を文書で保証することを望んでおり、最終合意を目前に控えた両国の主導権争いは最高潮に達している。
米ＣＮＮテレビは1日（現地時間）、終戦交渉に精通した第3国政府の消息筋の話としてこの事実を伝えた。同消息筋によると、トランプ氏が求めている変更事項は、交渉の枠組み自体を覆すような実質的な改定ではなく、イランの核問題やホルムズ海峡の完全開放について、米国側の立場を反映した明確な確約を担保させることに主眼が置かれている。これに先立ち、米ニュースサイト「アクシオス」などは、両国が休戦の60日間延長とホルムズ海峡の開放を明記したＭＯＵへの署名に近づいていると報じていた。当初の草案には、休戦期間中にイランの高濃縮ウランの処理問題を議論し、米国側はイランに対する国際制裁を一部解除する内容が含まれていたという。
しかし現地の報道によると、トランプ氏は先月29日、この草案を承認せず、条件を強化してイラン側に差し戻した。トランプ氏は草案に対し、高濃縮ウランの廃棄方法に関する具体的な内容を追加し、ホルムズ海峡の再開放に関する文言もより強制力のある表現に修正するよう指示したとされる。現在の草案には「イランが核兵器開発を追求しない」という抽象的な約束しかなく、具体的な履行計画が欠落している。そのためトランプ氏は、米国がどのようにイランの高濃縮ウランを確保するのか、その具体的な方式や時期を明確にすることを強く求めている模様だ。
さらに、ホルムズ海峡の通航量復旧の水準についても、より確実な文言を要求したとみられる。本来の草案には、ホルムズ海峡の通航量を30日以内に「開戦前の水準」に戻すための措置を講じるという内容が含まれていた。これに関連し、米政府関係者はアクシオスに対し、イラン側からの回答を得るまでに約3日を要するとの見通しを示し、「彼らがＥメールを使用しない環境にあるためだ」と、交渉の遅れを皮肉る一幕もあった。
イラン側も容易には退かない構えだ。イランの半国営タスニム通信は先月31日の報道で、当局者の言葉を引用し、両国がＭＯＵの文言修正を継続しており、イラン側も文書に独自の修正案を反映させる計画だと伝えており、土壇場の調整が極めて難航していることを示唆した。
世界中の注目が集まる中、トランプ氏は1日、米ＡＢＣテレビのインタビューで、最終合意の時期について「来週」と直接明言した。今回の修正要求は決裂を意図したものではなく、交渉を有利に進めるための「トランプ流」の最終局面における圧力であるとの見方が有力だ。
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