米ドナルド・トランプ政権が、ブラジル産の輸入商品に対して25％の極めて高い報復関税を課す方針を固め、米通商法301条に基づく調査に電撃着手した。ブラジル政府による不公正な貿易慣行が米国の商業を制限し、不当な負担を強いているという判断によるものである。
1日（現地時間）、米経済専門局ＣＮＢＣの報道によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）はブラジル政府の汚職対策の執行不備、知的財産権保護の怠慢、エタノール市場へのアクセス制限、違法伐採をはじめとする環境破壊などを主要な問題点として列挙し、今回の関税賦課計画を発表した。
ジェイミソン・グリアＵＳＴＲ代表は、今回の通商法301条に基づく調査がトランプ大統領の直接の指示によって開始されたことを明らかにした。グリア代表は「トランプ大統領はブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領と複数回にわたり建設的な会談を重ねてきたが、今回の調査で浮き彫りになった核心的な争点を解決する上で、両国間の深刻な見解の相違を埋めることができなかった」と背景を説明した。
ＵＳＴＲは、今回の関税措置に関する各界の意見を集約するため、来る7月6日に公聴会を開催する予定だ。米通商法301条は、米国の通商を制限・差別する外国の不公正な貿易慣行に対応するために設けられた強力な法的枠組みで、調査の結果、不当な行為が確認されれば、大統領の権限で報復関税などの制裁措置を発動できる。
トランプ政権は昨年7月にも、ブラジル検察当局によるジャイル・ボルソナロ前ブラジル大統領への捜査に対する事実上の報復措置として、ブラジル産製品に50％の高率関税を課した経緯がある。しかし、今年2月に米連邦最高裁判所が同措置に対して「無効」との判決を下したため、米政府は現在、ブラジルからの輸入に対して10％の普遍関税しか課せない状態にあった。今回の25％の追加関税推進は、最高裁の判決を意識し、通商法301条という法的に正当な手続きを改めて踏むことで、ブラジルを再び揺さぶる狙いがあるとみられる。
一方、ホワイトハウスは同日、ブラジルへの関税警告と歩調を合わせる形で、一部の鉄鋼、アルミニウム、銅の輸入製品に対する関税率の調整案も同時に発表した。発足したトランプ第2次政権による「関税を武器にした一国主義的な通商圧力」が、中南米の大国に対しても本格的に牙を剥き始めている。
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