米マンハッタンの高級マンションを仮想通貨で買える… STOプロジェクトが稼動

仮想通貨を利用して４０億円台の米ニューヨーク・マンハッタンの高級マンションに投資できるプロジェクトが開始された。現地の時価で３６５０万ドルに達する高級マンションを担保に、「証券型トークン（Security Token）」を発行して一般人を対象に販売するのが同プロジェックトの内容。不動産はもちろん、株式や債券などの伝統的資産を担保に、適正価値を算定して仮想通貨で投資できるようにする「証券型トークン」の発行の動きが広がっている中、今回の米国発のSTOがどんな成果を出すのか、業界の関心が集中する。

■不動産トークンの取引は適格投資家のみ
海外メディアによると、「エアスワップ」という名前の同ブロックチェーンプロジェクトを率いるのはフルイディティ（Fluidity）。同社は米証券取引委員会（SEC）のSTO規制に基づいて、マンハッタンの高級マンションの持分を適格投資家（資産規模１００万ドル以上、年間所得２０万ドル以上）に販売し始めた。

仮想通貨の大物投資家と呼ばれるジョセフ・ルービン氏とマイケル・ノボグラーツ氏などが参加しているフルイディティは、米国の金融取引業規制機構（FINRA）の登録業者「Propellr」とのパートナーシップを通じて、今回のSTOを稼動した。同プロジェックトは、イーサリアム基盤のスマートコントラクト（条件付き自動契約）を通して所有権とトークンが生成し配布されるため、取引履歴を変造することができず、仲介手数料への負担も低い。

フルイディティは「実名認証と適格投資家の可否、資金洗浄防止の確認など、政府が定めた手続きもリアルタイムで進行することができる。またトークンの取引当事者が検証されない場合、契約も締結されない」と説明している。

■迅速に所有権を証明…仲介手数料も低く
最近、米国はもちろん、シンガポールと韓国でもトークン化された不動産資産を取引できるプロジェクトが進められている。

特にシンガポール通貨庁（MAS）とシンガポール証券取引所（SGX）が関連プラットフォームとガイドライン作りに力を入れており、不動産資産共有プラットフォーム「SA（Shareable Asset）」プロジェクトも進めている。

SAプロジェクトを進行しているブルーウェイル財団の関係者は、「ブロックチェーンを介して所有権を証明し、スマートコントラクトを活用して資産を取引して利益を分配することができる」とし「SAが本格商用化されると、不動産などの資産管理や取引において当事者間の所有権などを証明する方法と取引に伴うコストなどが大幅に改善されるだろう」と説明した。