G20、仮想通貨規制案作りに原則合意

G20、仮想通貨規制案作りに原則合意

アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議で各国は、国際組織の金融活動作業部会(FATF)が策定した基準に基づいて、仮想通貨を規制することに合意した。

これにより、各国はテロ資金支援防止や資金洗浄防止など必要に応じて仮想通貨資産を規制する制度整備に乗り出すと見られる。G20は2020年に仮想通貨規制の最終報告書を作成し、公表する予定だ。

一方でシンガポールが予定通りICO規制のためのガイドラインを2日に発表した。シンガポール通貨庁(MAS)が発表したICOガイドラインによると、トークンを有価証券とみなし、トークンの発行や管理する機関などトークン関連取引と投資は今後、シンガポール当局の規制を受けることになる。特にトークンの発行と仮想通貨取引所の設立などは、当局の許可を受けなければならないようになった。

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