仮想通貨の反発は可能？３つの注目ニュース

■トランプ米大統領、首席補佐官の代行に仮想通貨支持者を指名
トランプ米大統領は大統領首席補佐官に行政管理予算局のミック・マルバニー局長を指名した。マルバニー氏は共和党の強硬保守派出身で、仮想通貨とブロックチェーン技術に友好的な立場を明らかにしてきた仮想通貨支持者として知られている。

■仮想通貨の低迷にもブロックチェーンの分野の仕事は300％以上増加
仮想通貨市場の低迷にもかかわらず、ブロックチェーン関連のプログラマー、エンジニアの仕事は増えていることが分かった。CCNは15日（現地時間）、欧州の仮想通貨ウォレット関連のスタートアップであるルノの大規模な人員採用公告に注目し、ブロックチェーンの分野の仕事は増えていると報じた。

また米仮想通貨VC企業DCG社の創業者兼CEOのベリー・シルバートもツイッターを通じて「仮想通貨の冬の時代」を一蹴した。米求人サイトのグラスドアによると、ブロックチェーン関連の仕事は毎年300％以上増加しており、このうち55％がブロックチェーンエンジニアリング分野だ。

■欧州議会、ブロックチェーンの活性化決議案を採択
欧州議会が貿易やビジネスの分野でブロックチェーン技術の活性化を誘導する決議案を採択した。コインデスクが14日（現地時間）に報じた。欧州議会が採択した決議案「ブロックチェーン：未来の貿易政策」は、ブロックチェーン技術が貿易とビジネスの分野において透明性の改善、手続きの簡素化、コストの節約に大きく貢献できるという内容を盛り込んでいる。欧州議会は、ブロックチェーン諮問委員会を設立し、産業振興を支援する規制案の採用を準備している。