米政府機関の一部閉鎖、仮想通貨への影響は？

ビットコインをはじめ、仮想通貨全体が再び下落の動きを見せている。クリスマスイブだった２４日にビットコインの価額は４２００ドルを突破するなど久しぶりに勢いよく右肩上がりの軌跡を描いたが、翌日の２５日に急下落し、一時３８００を割り込む場面もあった。現在はやや落ち着きを取り戻し３８７０前後で推移している。

こういう急激な反落の原因として、米株安による世界的な株安が挙げられている。特に米株安の背景となっている米政府機関の一部閉鎖（シャットダウン）が仮想通貨市場にも直接的な影響を及ぼしているとの分析が伝えられ注目を集める。

仮想通貨専門媒体CCNはコラムを通じて、米政府機関のシャットダウン（一部閉鎖）が仮想通貨市場に及ぼす影響について分析した。CCNは、「今回のシャットダウンが米商品先物取引委員会（CFTC）のスケジュールに支障を与え、バックト（Bakkt）が申請したビットコイン先物上場の検討日程が遅れる可能性が高い」と伝えた。

「バックト（Bakkt）」は、仮想通貨の取引や保管などを目的にして今年８月よりサービスを開始した仮想通貨取引プラットフォーム。ニューヨーク証券取引所など数多くの取引所を運営するインターコンチネンタル取引所(ICE)が手掛ける仮想通貨取引所で、投資家の注目を集めた。バックトが申請したビットコイン先物商品は法定貨幣ではなく、仮想通貨で支払われる初の先物商品。当局の承認を得て上場されれば、ビットコインに対する需要が大きく増加すると期待されている。

同媒体は「バックトの申請に対する承認検討が延期されると、仮想通貨市場において不確実性の増加につながる可能性が高い」と指摘した。