中国、景気減速にデフレ懸念強まる

成長鈍化と米中貿易戦争の余波に直面している中国経済にデフレの兆しさえ現れている。

10日、中国国家統計局によると、昨年12月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比0.9％上昇にとどまった。前月の上昇率2.7％と比較すると急速に鈍化した数値。生産者物価指数は最近下落が続いた。昨年6月に4.7％まで上昇した後、6カ月連続で下落している。問題は、このような下落傾向が続いて生産者物価指数がマイナスになると、デフレ懸念が本格的に台頭するという点だ。

生産者物価指数は製造業の活力と関連産業景気の先行指標。消費者が体感する実際の物価を反映する消費者物価指数（CPI）にも影響を与える。生産者物価指数の上昇率鈍化の原因には、米中貿易戦争の影響による中国内の原材料需要の減少と、製造業の活力不振が挙げられている。同指数の下落の影響で昨年12月の消費者物価指数（CPI）上昇率も前月比0.3%ポイント下落した1.9％を記録した。市場の見通しは2.1％だった。

中国が米国との貿易交渉で低姿勢になったことも、各種指標が悪化していることと関係がある。海外メディアは、「各種の経済指標が米中貿易戦争の衝撃波を反映しており、貿易戦争への負担を早く軽減しなければならないという中国政府の焦りが貿易交渉で表れている」と分析した。

実際に先月発表された製造業購買担当者指数（PMI）は、景気拡大と縮小を分ける基準である50を下回り、中国製造業が景気萎縮局面に突入したシグナルとして受け入れられている。同指数が50を下回ったのは２年ぶりだ。また世界最大規模の中国自動車市場も昨年、20年ぶりにマイナス成長したことがわかった。米中貿易戦争などの影響で中国人の消費心理が冷え込んでいることを意味する。

ローレンス・サマーズ元財務長官は９日（現地時間）、ブルームバーグTVとのインタビューで、「統計で表示される数値以外も、中国の経済がかなり鈍化したことを表す非常に明白な証拠は多い」と指摘した。