IBM、鉱山資源流通にブロックチェーン技術を適用

鉱物資源供給網の透明性向上、環境保護、人権伸張を目的として鉱物資源を追跡・認証するブロックチェーン・ネットワークが新たに構築される。IBMが17日発表した。

IBMのほかLG化学やフォード・モーター・カンパニー、また華友コバルトやRCSグローバルなど鉱物資源共有網の主要過程に関わる全５企業が今回のプロジェクトに参加する。消費財産業全般に使用される鉱物資源を追跡・認証する開放型ブロックチェーン・プラットフォームを構築する計画だ。

とりわけノートパソコンやモバイル機器、電気自動車などに使用されるリチウムイオン電池の原料であり、最近需要が急増しているコバルトに焦点を当てている。コンゴ共和国の鉱山で生産されたコバルトが韓国LG化学の生産工場を経て、米国フォードの工場に到着するまで一連の流れを追跡する。この過程で得られたデータが、ブロックチェーン上に記録されるというわけだ。

プロジェクトに参加する企業は、経済協力開発機構(OECD)の定めるガイダンスに基づき認証を取得することになる。これまでは各種業界基準の遵守当否を外部監査に託してきた。しかしブロックチェーン技術を用いれば、認証を取得済みの企業のみでネットワークを構築でき、また極めて信頼性の高いデータを即時照会することもできる。

LG化学電池事業部のキム・ジョンヒョン本部長は「世界最高のバッテリーメーカーとして、製品の性能と品質だけでなく生産供給における各過程すべてに責任を持ち、長期的な成長体制を整えていきたい」と語った。

IBMグローバル産業のマニッシュ・カウラ総括も「コバルト需要の増加に伴い、生産供給側の社会的責任も拡大した。その中でブロックチェーン技術の活用例を提示し、鉱物の生産供給過程全般における透明性向上のパイオニアになりたい」としている。

IBMは今後、規模を問わずあらゆる鉱山について透明性を高め、また国際的基準を遵守させることで市場での販売に繋げていくという。対象の鉱物もコバルトだけでなく、一般に紛争鉱物と呼ばれる４物質（タンタル、すず、タングステン、金）やレアアースなどへと拡大していく計画だ。

翻訳者：M.I