ICO、今年上半期で昨年全体の2倍超え

中国・米国など主要国での新規仮想通貨公開(ICO)における取締の強化や、大手取引所での相次ぐ詐欺事例などの悪材料にも関わらず、依然としてとどまるところを知らないICOブーム。米ブルームバーグ通信は2日、今年に入り行われたICOの規模が既に昨年の2倍を超えたと報道した。

ケイマン諸島に拠点を置いたスタートアップ(創業初期企業)であるBlock.oneの場合は、現在進行中のICOにおいて約40億ドル(4兆2856億ウォン)を集めることができるのではないかと期待されている。この予測通りであれば、同種企業の中で歴代最大の規模になる。

ICOデータを専門に取り扱うコインスケジュールによると、Block.oneの事例を抜きにしても、今年に入り行われたICOの規模は既に90億ドルを超えている。昨年の40億ドル未満という額に比べると2倍以上の水準だ。また、メッセージングアプリのテレグラムが17億ドルの資金調達に成功したことも明らかとなった。

コインスケジュールの共同創業者であるアレックス・ミカエリス氏は「ICO市場は依然として盛り上がっている。今年はとりわけイオスとテレグラムのICOが成功を収めた」と評価しつつも、「テレグラムは民間の投資家のみを対象とし、またイオスにおいても一定期間、取引所を通しての取引を続けたことが価格に影響を与えたのだと考察すると典型的なICO事例とは言えない」とも語った。

ブルームバーグはICOブームについて、今年のICOブームは主要国がデジタルトークンの規制を強化している中で起こった現象であるため、今後より一層の注目を集めることになると評価した。

ブルームバーグの報道のように世界各国はデジタルトークンの規制を強化している。米法務局では最近、仮想通貨の価格操作におけるトレーダーらの関与疑惑をめぐり調査が開始した。中国に至っては昨年の下半期以降、ICOを全面禁止としている。

先月に暗号通貨取引詐欺の取締に乗り出した米証券取引委員会(SEC)についても、暗号通貨を証券として分類する目論見ではないかとの疑念を呼び起こしている。

翻訳者：M.I