韓国仮想通貨取引所、法人税減免受けられず…個人取引への課税は？

BithumbやUPbitといった韓国仮想通貨取引所がこれまで受けて来た、法人税減免などの税制優遇措置が来年以降適用されなくなる。これまで韓国の仮想通貨取引所は統計庁の標準事業分類上、情報サービス業に分類されるため、創業中小企業税金減免を受けた。しかし韓国政府は仮想通貨取引仲介には付加価値創出効果が不十分だと判断し、税額減免対象から仮想通貨取引所を排除する事にした。

また注目を集めていた仮想通貨取引により発生した個人の収益に対する課税案は決まらなかった。国務調整室で運営する仮想通貨関連関係部署TFの議論が終わっていないだけに、課税案の成立は先送りになると見られる。

韓国企画財政部が30日に発表した税法改正案によると、仮想通貨取引所に対する税額減免規定が無くなっている。企財部のイム・ジェヒョン租税総括政策官は「仮想通貨取扱業者(仮想通貨取引所)が創業中小企業減免を受けられる様になっていたが、好ましくないと判断し、減免を排除する事にした」と説明した。

これまで仮想通貨取引所は情報サービス業に分類され、取得税や所得税、法人税などの減免を受ける事が出来た。しかし企財部は今回の税法改正によって、取引所が減免措置を受けられない様にするという。

イム・ジェヒョン租税総括政策官は「現在、仮想通貨取引所がどの程度の減免措置を受けたかについては、正確な数字を持っていないものの、恐らくこれまでに減免された税額は無いと把握している」と付け加えた。

注目を集めていた仮想通貨取引による個人の収益に対する課税案は定められなかった。企財部のコ・ヒョングォン次官は「仮想通貨に関しては様々な部署が関わっており、国務調整室で関係部署TFを運営しながら、色々と検討している段階」だと、「仮想通貨をどのように規定し、またどの様なルールを適用するかなどについて、研究を重ね、議論しているスタディ段階」と話した。

但し韓国政府は、ブロックチェーン技術を研究する企業に対しては、税制優遇措置を与える事にしている。「4次産業革命税制支援強化」のため、ブロックチェーン技術を、新成長動力及び源泉技術研究開発(R&D)費用税額控除対象に含めた。税額控除期間は2021年末までとなる。

翻訳︰水野卓