米中間の’チキンレース’…アジア証券市場パニック

-中国の報復関税に再び対抗… 2000億ドル相当の中国輸入品に10%の関税推進
-トランプ「再び報復姿勢に出るようであれば、2000億ドル分をさらに追加賦課」…現実になれば中国産輸入品の90%に関税を課す形に
-中、商務部の談話を通し即時反撃…「こちらも断固として反撃に出る」
‐上海総合指数は4%近く下落

アメリカと中国の貿易戦争が止まらない。ドナルド・トランプ米大統領は、中国に対し2000億ドル規模の追加賦課について言及、また中国もそれに対抗措置で応じる構えを示すなど、世界経済に危機感が急速に広がっている。両国による出口のない貿易戦争の影響を受け、19日には韓国や日本、中国などアジア証券市場は軒並み大幅に下落。金融市場でも不安定状態が続いた。

トランプ大統領は現地時間の18日に声明を出し、中国から輸入する2000億ドル相当の輸入品に対し10%の関税を課す考えであり、その具体的な対象については米国通商代表部(USTR)へ選定を指示したと明らかにした。万が一中国が同措置に対し報復行為を行った場合は、関税の付加規模をさらに2000億ドル引き上げるとも語った。トランプ政権がこの制裁を強行すれば、今月既に投下した500億ドル規模の関税爆弾に続き、最大で4500億ドル(約50兆円)相当の輸入品に関税を適用することになる。これは昨年基準で、中国からの輸入総額(5054億ドル)の9割にも達する規模だ。

トランプ大統領は「中国は不当な慣行を変えていくという意思を全く持っていない。さらには何の罪もない米国企業、労働者、農民たちを脅かしている始末だ」と批判した。

今回の米国の措置は、中国が今月実施した報復関税に対抗するものであるとみられる。中国は、15日にトランプ政権が500億ドル相当の中国産輸入品に対し25%の関税を適用するとしたその翌日に、同じく500億ドル相当の米国産輸入品に25%の関税を課すと発表した。

中国側は米国への強い対抗姿勢を示している。中国商務部は談話を通じ「もしも米国が理性を失い追加賦課を実行に移すのであれば、こちらも止む無く反撃措置を取るしかない」と強調した。

このように米中間貿易戦争への懸念が高まる中、アジアの証券市場は急落を呈した。KOSPI指数は5取引日連続で下落傾向にあり、前取引日に比べ1.52%下落の2340.11で取引を終えた。終価基準で昨年9月6日(2319.82)以降、約9か月ぶりとなる低値だ。KOSPI市場において外国人投資家は2159億ウォンを売り越した。

KOSDAQ指数は、前取引日より2.96%下落の815.39で取引を終了。これは今年1月4日(808.01) 以降、最低水準となる。外国人投資家は443億ウォンを買い越したが、個人や機関がそれぞれ273億ウォン、252億ウォンを売り越し指数を引き下げた。

韓国投資証券のキム・テジュン研究員は「米中間の貿易摩擦が激化し、輸出比重が大きい韓国にとってはそれが悪材料として作用した」と説明した。ソウル外国為替市場でのウォン・ドル相場は、前取引日に比べ4.3ウォン高の1109.1ウォンで取引された。二か国間の攻防をめぐり、為替相場は引き続き上昇する可能性が高いと専門家らは見ている。
上海総合指数は前取引日に比べ3.78%も急落し2907.82で取引を終えた。また日経平均株価も1.77%が下落し2万2278.48で取引を終え、3ヵ月ぶりに最大の下げ幅を更新した。

翻訳者：M.I