貿易戦争に勝利を自信するトランプ氏、「適切な時に合意」…金利引き下げには再度圧力

貿易戦争に勝利を自信するトランプ氏、「適切な時に合意」…金利引き下げには再度圧力

米国のドナルド・トランプ大統領は「中国と何だかんだやっているが、私達は勝っており、常に勝利する」と楽観している事が分かった。しかし、中国とはいまだ貿易合意に至る時期ではなかった事も示唆し、中国が圧力を受けた末に、米国に有利な協定を結ぶ準備が整う時まで待つという姿勢を明らかにした。また米中貿易戦争による経済ショックを緩和するため、農家らに対する支援を再確認し、FRBには改めて金利引き下げへの圧力を掛けている。

■「合意、いまだその時ではない」
トランプ大統領は14日午前にツイッターで、「適切な時期になれば、中国と合意を果たす様になる」としながらも、「習(近平)主席への尊敬と友情は無限だが、以前に彼に何度も話した様に、これ(貿易合意)は必ず米国にとって素晴らしい合意でなければならず、そうでなければ何の意味も無い」と伝えた。

しかしながら貿易合意は必ず成されるとの点は強調している。また、ツイッターを更新した後、ホワイトハウス内外で記者らに対し、米国が中国と「些細な事でゴタゴタしている」と、しかし合意は「間違いなく成されるだろう」と自信を覗かせた。

トランプ大統領は2週前までは、中国との貿易交渉が順調だと話していたものの、5日に突如ツイッターを連続して更新し、これを通じて中国を強く非難しながら、中国製品に対する関税率を25%に上げると宣言した。

中国を追い詰めるための交渉戦略だと見られていた関税引き上げのカードは、中国との交渉が膠着した事で、今月10日に2000億ドル相当の中国製品への関税率が10%から25%に引き上げられ、現実のものとなった。

以前とは違い、今回は中国がインフレを憂慮して米国に対し報復措置を取れないだろうとの分析が大勢を占めていたが、中国は見せつけるかの様に13日、米国製品への関税率を25%に突如引き上げた。中国のこの様な対応は、トランプ大統領を刺激するためのものだとみられる。

■支持層である農家への支援案推進
トランプ大統領は2000億ドル相当の他に、中国製品3250億ドル相当に対し25%の追加関税を適用するかは、いまだ決定されていないとしながらも、記者らに対して、「中国の報復措置に驚いた。行政府が今後も関税対象の規模を拡大する可能性を“相当に高く”検討している」と強調した。

また一方で、来年に大統領選挙を控えるトランプ大統領は、自身の中心的支持層である農家を支援するための法案も推進している事が分かった。

米中間の貿易戦争により、穀物をはじめとする商品価格が下落し、輸出も急減する中、トランプ大統領は、米国政府が輸出減少により所得が減っている農家らに対し、所得補填を行うという先週の考えを、この日確認した。

トランプ大統領は、「私達の偉大な愛国農家らは、現在起こっている事の最大の受益者の内のひとつになるだろう」と、「中国が私達の偉大な農産物を引き続き買い入れる事を期待しているが、そうならないなら、皆さんの国がその差額を補填してあげる事になる」と話した。

またトランプ大統領は、再度FRBに対し金利引き下げを促した。トランプ大統領は、中国が景気浮揚策として金利引き下げをどの様に活用出来るかについて話しながら、「もしもFRBが“ゲーム”に本当に参加するのであれば、ゲームは終わったも同然になり、私達が勝利する」と主張している。また「どの様な場合であっても、中国は合意を求める」と付け加えた。

■政界も対中圧力支持
トランプ大統領の関税引き上げについては民主・共和両党の広範囲な支持を得っているが、一部では懸念の意見も聞こえる。特に民主党の次期大統領選候補者であるジョー・バイデン前副大統領は「貿易戦争について、中国との交易から得られる物はそんなに多くない」と、「これはただただ労働者と農家に苦痛を与えるのみ」と主張している。一部の議員らにも、10日の関税引き上げに関しては憂慮する声がみられる。

しかしこの様な憂慮の声にも関わらず、大部分の議員らは依然として、トランプ大統領が中国を交渉の場に引き出す事については、支持を表明している。

関税を含む租税問題を管掌する上院金融委員会のチャック・グラスリー委員長(共和党・アイオワ州)は、「関税(引き上げと追加関税の検討)のニュースに失望した」としながらも、「以前の大統領数人が恐れたために出来なかった事を、今の大統領がしているという点は、賛辞を受けて当然だ」と話した。

この日の金融市場は、米中が結局は貿易合意に至るだろうとの希望を込めた期待感に後押しされている雰囲気。ヨーロッパとニューヨークの株式市場は全て1%前後の上げで取引を終えている。

翻訳︰水野卓

関連記事

ピックアップ記事

  1. 1万3000ドルまで上昇したビットコインがここ一週間の間に約26%下落し9000ドル台にとどまってい…
  2. パウエル議長がまたも利下げ示唆…「適切に行動していく」 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)…
  3. “リブラ衝撃”にBTCが急落…一部では6000ドルまで後退も予想 Facebookの独自仮想…
  4. 米国のドナルド・トランプ大統領は16日、北朝鮮問題について「制裁は引き続き維持されている」と、急ぐ事…
  5. 台風5号「ダナス」発生…日本への影響は? 台風5号「ダナス」がフィリピンの東海上で発生した。…

おすすめ記事

  1. ユーザーがアプリに提供するデータに対し、報酬として仮想通貨を付与する「報酬型ブロックチェーンアプリケ…
  2. トランプ米大統領が12日、就任以来初めて仮想通貨についての見解を示した。…
  3. 10日、「日本の輸出規制」への対応策を講じるための韓国大統領府緊急懇談会に参加した韓国主要企業らは「…
  4. 「徴用工賠償判決」による日韓間の対立に触発された経済摩擦で日韓関係が最悪の状況に陥っている。この様な…
  5. 政府トップの林鄭月娥行政長官が、香港を揺るがしている「逃亡犯条例」改正案の完全廃棄を宣言した。…
ページ上部へ戻る