1～3月期GDPがプラス成長…2四半期連続「サプライズ」にも減速の懸念も

日本経済が米中貿易戦争の余波にも、1四半期に“サプライズ成長”した。当初「ゼロ成長」あるいは「マイナス成長」を予想した市場の見通しを完全に覆したものだが、専門家らは今後の展望について否定的な見方を示している。

内閣府は20日、1～3月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報を発表した。発表によると、1～3月期の国内総生産は前期より0.5％増えた。このような成長傾向が続くと、今年の成長率（年率換算）は2.1％になると予想される。

日本メディアは「公共投資と建設景気がサプライズ成長の立役者」と分析している。政府の公共投資が前期比1.5％も増え、全体GDP成長を牽引した。また住宅建設も1.1％増加し、3四半期連続のプラス成長を記録した。

ただし、このような成績にも今後の展望を懸念する声が多い。米中の貿易摩擦とそれによる中国の景気減速の影響で輸出が2.4％も減少したためだ。今後の輸出増減の指標とされる原材料輸入量も4.6％も下落している。

特に個人消費は前期のプラスからマイナスに転じ、0.1％減を記録した。個人消費が後退すると、今年10月に予定されている消費税率引き上げも難しくなる可能性が高い。安倍内閣としては、2008年の「リーマン級危機」が起きない限り、消費税率引き上げを断行するとの立場だが、7月に参議院選挙を控えており、延期の可能性もある。安倍内閣はこれまで消費税率引き上げを2回も延期していた。