OECD、韓国経済成長見通しまた下方修正　2.6％→2.4％

経済協力開発機構（OECD）が韓国の今年の経済成長率見通しを従来の2.6％から2.4％に0.2％ポイント下方修正した。OECDは3月にも韓国の経済成長率見通しを下方修正したことがあり、約2か月ぶりに再び下方修正したことになる。米中貿易紛争に触発された保護貿易基調などで全世界の貿易量が大幅に鈍化しており、それによるマイナス影響が予想されるというのを下方修正の理由として挙げている。

OECDは21日に発表した「世界経済見通し」で、韓国の今年の国内総生産（GDP）成長率見通しを2.4％に提示した。これは今年3月に発表した見通し（2.6％）より0.2％ポイント下げた数値で、韓国政府が目標にしている今年の成長率見通し（2.6〜2.7％）よりも下回るようになった。OECDは来年度の韓国GDP成長率見通しも2.6％から2.5％に引き下げた。

OECDは、世界貿易鈍化などによる輸出の減少と、製造業の構造調整に起因する投資・雇用の萎縮が成長率を鈍化させると分析した。特に半導体景気が昨年から徐々に鈍化しており、輸出に否定的な影響を与えると予想した。

ただしOECDは、2020年からは韓国政府の拡張的財政政策の効果と投資の回復に支えられ、今年より成長がやや回復傾向を見せると予想した。

今年の世界経済成長率見通しは3.2％と発表した。昨年11月に3.5％から今年の3月に3.3％に引き下げたのに続き、再び0.1％ポイントを下げたものとなる。特に今年の世界貿易の伸び率を2.1％に予想した。昨年（3.9％）より大幅に後退した数値で、保護貿易基調の深刻化、英国の欧州連合脱退、中国の景気鈍化など、下方リスクが大きくなったと判断している。