仮想通貨規制案が衆議院で可決…「仮想通貨」→「暗号資産」に名称変更

仮想通貨規制案が衆議院で可決…「仮想通貨」→「暗号資産」に名称変更

仮想通貨と関連する規制法案が21日、衆議院で可決した。

日経新聞など日本メディアによると、「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案が衆議院で可決し、参議院が同法案を審議することになった。同法案にはFX取引や仮想通貨交換業者に対する規制強化などが盛り込まれ、規制強化への動きがさらに強くなったとの見解が業界の一部から提起されているものの、政府が主導的に仮想通貨業界の先進化を進めているとの意見も聞こえる。

仮想通貨関連用語も変更された。法案では既存の「仮想通貨」から「暗号資産」に名称変更を明記している。

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 1回目のワクチン接種(5/9)では当日就寝後に注射を受けた部位付近に張りを感じ、以後2日間は腕を伸…
  2. 我が家は家族経営の薬局だ。業務の中心は処方箋調剤だが、一般薬などの販売もしている。コロナ禍において…
  3. 米国の製薬企業ファイザーが年末までに口から飲む錠剤形の新型コロナ治療薬を開発すると明かした。同社は…
  4. 年初から半導体不足への対応を強調してきた米国政府が今月、主な半導体及び自動車業界関係者を招請し、こ…
  5. ―先月、韓国最高裁「有罪」趣旨、控訴審破棄差し戻し―日常的な服装の撮影にも性暴力処罰法適用―同意得…
ページ上部へ戻る
Translate »