サムスン電子やSKハイニックスが板挟みに…米中「味方になれ」と圧力

‐どちらにもつけない状況
‐ファーウェイ制裁による利益も一時的
‐事態長期化すれば経営に深刻な打撃

米中間の覇権争いが、周辺国に対する露骨な組分けの様相を呈しつつある。米中の葛藤は最近、「ひとつの中国」の原則が揺さぶられた事で、２国間の貿易紛争を越えた国際陣営による外交戦へと移った状況だ。

米国は自国利益の優先順位を前面に打ち立て、同盟国に対しても無差別的な関税報復で迫り、中国に対して共に圧力を掛ける事を露骨に要求している。自由市場の守護者を自負すると同時に、内政干渉は断固として拒否するという立場の中国も、周辺国に脅迫に近いメッセージを発信し、自己矛盾する外交戦へと打って出ている。両大国による覇権争いに韓国企業が巻き込まれ、厳しい状況に追い込まれたとの指摘もみられる。

■技術覇権、グローバル陣営の争いに
特に未来産業を握るための米中間の「技術冷戦」は、覇権構図の核心へと浮上した。中国が今月３〜４日に、米国企業のマイクロソフト、デルと、韓国企業のサムスン、SKハイニックス、更に英国の半導体設計企業アーム（ARM）を召喚し、トランプ政権による対中圧力に従わない様に求めた事は、技術冷戦の深刻さを象徴している。これは２国間の技術覇権の争いを越えた、グローバル陣営の争いの論理へと移る契機になると考えられる。

米中による組分けは、以前から露骨に表面化していた。中国外交部の関係者は今月２日、北京を訪問した韓国の記者らと面会し、米中貿易紛争に関して「韓国政府が正しい判断をしなければならない」と話した。事実上、韓国に対して「味方になれ」とのメッセージを送った事になる。また、ハリー・ハリス駐韓米国大使は今月５日、韓国の通信企業に対して「信頼出来ない供給者を選択すれば、長期的に非常に大きなリスクに直面する」と、圧力を掛けた。

今月１日に公開された米国防省の「インド・太平洋戦略報告書」に台湾が「国家」と表記された事で、「ひとつの中国」の原則が揺さぶられた事も、重大事件として考えられる。中国の外交原則の絶対基準が揺さぶられた事で、２国間の貿易紛争は絶対的覇権争いの構図へと進んだ。この事を契機に、両国による同盟国管理と周辺国に対する圧力が、より一層露骨になっているとの分析もみられる。

中国当局が外国系企業を呼び集めて警告した事は、始まりに過ぎなかった。中国が国家の安全保障を脅かす状況に対応するため、「国家技術安全管理リスト」を作成する予定だと、今月８日に官営新華社通信が報じた。今回の措置は、中国も米国と同様に、国家の安全保障の危機を理由に中国の通信機器メーカー「ファーウェイ」に制裁を加えた米国に対し、報復措置を取るための布石だと考えられる。

これに先だって中国政府は先月３１日、自国企業の正当な権益を侵害する外国企業などに対し、事実上の「ブラックリスト」に該当する「信頼出来ないリスト」を作成した。具体的なリストは追って発表されるとみられる。

■板挟みの韓国企業
米中間の全面戦争の中、サムスン電子やSKハイニックスなどの韓国企業は完全に板挟みとなっている。韓国のIT企業は、輸出中心の事業構造となっている。世界の貿易秩序を主導する米国の要請を無視する事は出来ず、中国もグローバル事業から除外する事は考えられない最も重要な市場だ。

今年第１四半期のサムスン電子とSKハイニックスの中国売上比重は、それぞれ２５％（８兆３３４０億ウォン）、４７％（３兆１６００億ウォン）に達する。その中でもファーウェイは、最も大きな中国取引企業の内のひとつだ。サムスン電子とSKハイニックスの昨年のファーウェイ関連売上高は、５兆〜８兆ウォンになるとの分析もみられる。

中国政府が報復の意思を覗かせただけに、米国による取引制裁に参加すれば、「第２のTHAAD報復」に直面する可能性もある。また制裁への参加を拒否したとしても、鉄鋼への関税賦課などの方法で、米国が韓国企業に圧力を加える可能性もある。

韓国IT企業は事態の推移を鋭意注視しているものの、今後の展望は極めて不確実な状態だ。従前に立てていた事業計画が無意味になったと、苦しい心内を吐露する企業もみられる。ファーウェイへの取引制裁問題で、当初、一時的な好影響などが言及される事もあったが、長期化すればするほど、韓国企業は深刻な打撃を被る可能性がある。スマートフォン販売増加による一部の恩恵は微々たる物で、むしろ電子部品業界は、中国の需要減少により業績にネガティブな影響を受ける事になる。

更に中国の報復措置が本格化すれば、対中輸出全体にネガティブな影響を及ぼす可能性もある。これにより、韓国政府が表に立たなければならないとの主張も起こっている。

業界関係者は、「韓国企業は米国と中国の間で、どちらの側を選択するのか難しい立場に置かれている」と、「事態が長期化すれば、企業の被害は火を見るよりも明らかな状況だけに、政府レベルでの支援も必要だ」と話した。

翻訳︰水野卓