駐日韓国大使館、同胞商工人対象にした「税金説明会」開く

駐日韓国大使館、同胞商工人対象にした「税金説明会」開く

駐日韓国大使館(大使:南官杓)は20日、東京・在日YMCAで世界韓人貿易協会東京支部(OKTA tokyo)会員を対象に、在日同胞商工人の税金問題を解決するための説明会を開いた。

今回の税金説明会は、同胞商工人の企業活動を支援し、税金申告の際に発生しかねない問題点などを解消するために設けられた行事で、駐日韓国大使館のシン・ジェボン国税管とシン・ジェヒョン関税管による税務・通関と関連する講義と相談が行われた。

東京・在日YMCAで世界韓人貿易協会
東京支部(OKTA tokyo)会員を対象に、在日同胞商工人の税金問題を解決するための説明会が20日、開かれた。写真は駐日韓国大使館のシン・ジェボン国税管(右)とシン・ジェヒョン関税管。

シン・ジェボン国税管は、昨年から両国の国税庁で施行されている「海外金融情報の自動交換制度」を詳しく説明し、「同胞商工人の韓国の金融口座情報を日本国税庁が受け取ることができようになっただけに、細心の税金申告が必要だ」と注意を呼びかけた。

またシン・ジェヒョン関税管は「AEO制度」の積極的な活用を強調した。AEO(Authorized Economic Operator)は、貿易関連企業のうち関税当局の審査を通過し認定された優秀企業を指す。韓国は、日本、米国、中国など19カ国とAEO相互承認約定を締結し、国際貿易の安全性と迅速通関を同時に確保している。シン関税管は「迅速通関や税関検査の免除など、通関過程でさまざまなメリットがある」とAEO制度の活用を呼び掛けた。

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国の徐虎(ソ・ホ)統一部次官は16日、慶応大学で開催された「朝鮮半島国際平和フォーラム」に出席し、…
  2. 懸念の声が高まっているフェイスブックの独自の仮想通貨「リブラ」が、米国の安保上の問題にまで浮上してい…
  3. 日本による輸出規制措置に対し、韓国政府がWTO(世界貿易機構)を中心とした「国際世論戦」と「WTO提…
  4. ユーザーがアプリに提供するデータに対し、報酬として仮想通貨を付与する「報酬型ブロックチェーンアプリケ…
  5. 通称「カブトムシ」で広く知られている、独フォルクスワーゲン(VW)の小型車「ビートル(Beetle)…

おすすめ記事

  1. トランプ米大統領が12日、就任以来初めて仮想通貨についての見解を示した。…
  2. 10日、「日本の輸出規制」への対応策を講じるための韓国大統領府緊急懇談会に参加した韓国主要企業らは「…
  3. 「徴用工賠償判決」による日韓間の対立に触発された経済摩擦で日韓関係が最悪の状況に陥っている。この様な…
  4. 政府トップの林鄭月娥行政長官が、香港を揺るがしている「逃亡犯条例」改正案の完全廃棄を宣言した。…
  5. 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、日本政府の「輸出規制」の撤回を要求した。…
ページ上部へ戻る