駐日韓国大使館、同胞商工人対象にした「税金説明会」開く

駐日韓国大使館（大使：南官杓）は20日、東京・在日YMCAで世界韓人貿易協会東京支部（OKTA tokyo）会員を対象に、在日同胞商工人の税金問題を解決するための説明会を開いた。

今回の税金説明会は、同胞商工人の企業活動を支援し、税金申告の際に発生しかねない問題点などを解消するために設けられた行事で、駐日韓国大使館のシン・ジェボン国税管とシン・ジェヒョン関税管による税務・通関と関連する講義と相談が行われた。

シン・ジェボン国税管は、昨年から両国の国税庁で施行されている「海外金融情報の自動交換制度」を詳しく説明し、「同胞商工人の韓国の金融口座情報を日本国税庁が受け取ることができようになっただけに、細心の税金申告が必要だ」と注意を呼びかけた。

またシン・ジェヒョン関税管は「AEO制度」の積極的な活用を強調した。AEO（Authorized Economic Operator）は、貿易関連企業のうち関税当局の審査を通過し認定された優秀企業を指す。韓国は、日本、米国、中国など19カ国とAEO相互承認約定を締結し、国際貿易の安全性と迅速通関を同時に確保している。シン関税管は「迅速通関や税関検査の免除など、通関過程でさまざまなメリットがある」とAEO制度の活用を呼び掛けた。