トランプ大統領、中国産製品３０００億ドルに１０％関税賦課

米国が突如、中国産製品に対する追加関税を断行した。米中首脳の休戦合意により一時は落ち着きを見せていた関税戦争に再び火がついた。

米国のドナルド・トランプ大統領は１日、ツイッターを通じ「米国は９月１日から約３０００億ドル規模の残る中国産製品に１０％の”小規模”な追加関税の賦課を始める」と明かした。

米国が３２５０億ドルに対する関税を賦課する事により、米国は全ての中国産製品に関税を賦課する事になった。トランプ大統領が「小規模」という表現を用いたのは、関税率を２５％より低い１０％とした事を強調するためだとみられる。これは今後、追加関税率を２５％に引き上げる可能性もあるという事を意味する。

今回の措置は６月末に日本・大阪で開かれた米中首脳会談で、貿易交渉再開と追加関税保留に合意してから僅か１ヶ月後の措置となる。トランプ大統領は当時、３０００億ドル規模の中国産製品に対する関税賦課措置を延期し、再交渉を行う事を強調していた。また中国との貿易戦争の過程で、総額２５００億ドル規模の中国産製品に２５％の関税を賦課した米国は、残りの３２５０億ドル相当の中国産製品にも最大で２５％の追加関税を賦課する可能性があると圧力を強めて来た。

トランプ大統領は「我々の貿易交渉代表団が中国で貿易合意に向けた建設的な話し合いを行い、戻って来た」と、「我々は中国と３ヶ月前に貿易に関する合意を成し遂げたが、残念ながら中国が合意文の署名前に再交渉を決定した」と話した。

更に「最近では中国が大規模な米国産農産物を購入すると合意していたが、彼らは未だ履行していない」と、「私の友、習近平中国国家主席はフェンタニル（麻薬性鎮痛剤）を米国に売る事を中止すると話していたが、それも全く成されていない。たくさんの米国国民が引き続き死んでいる」と主張した。

続けて「我々は中国と包括的貿易合意について前向きな話し合いをする事を期待している」と、「米中両国の間の未来は非常に明るい」と付け加えた。

米中両国は先月３０〜３１日に中国の上海で３ヶ月振りに高位級貿易交渉を行ったものの、合意には至らなかった。両国は９月初めに米国のワシントンD.C.で交渉を続ける予定だ。

翻訳：水野卓

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