トランプ大統領、中国産製品3000億ドルに10%関税賦課

トランプ大統領、中国産製品3000億ドルに10%関税賦課

米国が突如、中国産製品に対する追加関税を断行した。米中首脳の休戦合意により一時は落ち着きを見せていた関税戦争に再び火がついた。

米国のドナルド・トランプ大統領は1日、ツイッターを通じ「米国は9月1日から約3000億ドル規模の残る中国産製品に10%の”小規模”な追加関税の賦課を始める」と明かした。

米国が3250億ドルに対する関税を賦課する事により、米国は全ての中国産製品に関税を賦課する事になった。トランプ大統領が「小規模」という表現を用いたのは、関税率を25%より低い10%とした事を強調するためだとみられる。これは今後、追加関税率を25%に引き上げる可能性もあるという事を意味する。

今回の措置は6月末に日本・大阪で開かれた米中首脳会談で、貿易交渉再開と追加関税保留に合意してから僅か1ヶ月後の措置となる。トランプ大統領は当時、3000億ドル規模の中国産製品に対する関税賦課措置を延期し、再交渉を行う事を強調していた。また中国との貿易戦争の過程で、総額2500億ドル規模の中国産製品に25%の関税を賦課した米国は、残りの3250億ドル相当の中国産製品にも最大で25%の追加関税を賦課する可能性があると圧力を強めて来た。

トランプ大統領は「我々の貿易交渉代表団が中国で貿易合意に向けた建設的な話し合いを行い、戻って来た」と、「我々は中国と3ヶ月前に貿易に関する合意を成し遂げたが、残念ながら中国が合意文の署名前に再交渉を決定した」と話した。

更に「最近では中国が大規模な米国産農産物を購入すると合意していたが、彼らは未だ履行していない」と、「私の友、習近平中国国家主席はフェンタニル(麻薬性鎮痛剤)を米国に売る事を中止すると話していたが、それも全く成されていない。たくさんの米国国民が引き続き死んでいる」と主張した。

続けて「我々は中国と包括的貿易合意について前向きな話し合いをする事を期待している」と、「米中両国の間の未来は非常に明るい」と付け加えた。

米中両国は先月30〜31日に中国の上海で3ヶ月振りに高位級貿易交渉を行ったものの、合意には至らなかった。両国は9月初めに米国のワシントンD.C.で交渉を続ける予定だ。

翻訳:水野卓

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