米SEC、「ビットコインETF」を9〜10月にまた延期

米SEC、「ビットコインETF」を9〜10月にまた延期

■SEC、ビットコインETFの承認申請3件について延期
米国証券取引委員会(SEC)がビットコインETF(上場投資信託)の承認を再び延期した。承認延期となったのはは、仮想通貨資産マネジメントのビットワイズ、資産運用会社ヴァンエックと金融サービス企業のソリッドX、ウィルシャーフェニックスファンドが申請したビットコインETF商品。

今年相次ぐビットコインETF承認申請にもかかわらずSECは、市場の混乱と相場操作のリスクなどを理由にすべての申請について承認の可否判断を延期している。

■仮想通貨関連犯罪被害額が今年だけで43億ドル
仮想通貨関連犯罪がますます増え、今年だけで約43億ドルの被害が発生したことが報告されたと、コインテレグラフが12日(現地時間)に報じた。

ブロックチェーンセキュリティ会社サイファートラックの報告書によると、仮想通貨取引詐欺、取引所へのハッキング、資金流用、マルウェア攻撃などで2019年1月から7月まで43億ドルの被害が発生した。犯罪の60%以上が中国で発生しており、ほとんどがビットコインを活用したという。

同社は「仮想通貨関連犯罪にアルトコインの割合は10%ほどで、特にマルウェア攻撃やランサムウェア攻撃の場合は2%未満であることがわかった。ビットコインとイーサリアムが集中対象となっている」と説明した。

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