ブロックチェーン協会長チン・デジェ氏、「政府が政策方向を鮮明するべき」

ブロックチェーン協会長チン・デジェ氏、「政府が政策方向を鮮明するべき」

-世界中でICO熱風が吹く中、仮想通貨の定義が曖昧
-取引所保安の規制も無く、ガイドラインの制定が急がれる

「韓国がブロックチェーン強国になるためには仮想通貨の定義を規定し、取引所保安に対する規制、仮想通貨公開(ICO)許容のガイドラインなどが急がれる」

チン・デジェ韓国ブロックチェーン協会長は、韓国ブロックチェーン産業育成のためには政府が一日も早く関連規制を整理して、育成政策を樹立しなければと指摘した。既に海外の他の国々が関連法や制度改善において一歩先に行っているだけに、韓国も早く動かなければならないという主張だ。

チン会長は5月25日、ソウル・汝矣島(ヨイド)の中小企業中央会で開かれた「4次産業革命時代、ブロックチェーンに求める中小ベンチャー企業の新しい機会」カンファレンス講演に出席し、ブロックチェーンと仮想通貨に対して曖昧な態度を取っている政府を批判しつつ、早く規制を整備しなければならないと指摘した。

■「ICO熱風、パラダイムシフトの始まり」
チン会長は「ブロックチェーン技術の核心は、どのようにビジネスモデルを創り、どの分野に適用するかだ」とし、「このようなモデルが具現化するために世界中でICOの熱風が吹いている」と説明した。

チン会長はICOが非正常的な熱風だと説明した。既存の観点では理解し難い現象だということだ。企業が株式も与えず、担保も預けないのに数百億の資金を集めるのは既存の常識では理解し難い。しかし、「既にこのような事が起きているという点には注目する必要がある」というのがチン会長の説明だ。

また、「既にICOが世界中で認められている。これはパラダイムシフトが既に始まっているという証拠」とし、「政府もICOを禁止するばかりでなく、韓国でもICOを推進できるように制度を整備してくれたらと思う」と言及した。

チン会長は「米国やカナダ、ヨーロッパ、日本、シンガポールなどがいち早く規制と制度を整備している」とし、韓国政府の動きを促した。

■「政府、静観している場合ではない」
チン会長は「各国共通の立場と動向は、仮想通貨取引は許容するが、投機や不法取引は規制する方向。特に取引所の保安とサービスの質を改善する方向だ」とし、「但しICOに対してはもう少し厳格な尺度を適用しようとしており、ブロックチェーン技術はより積極的に育成しなければならない基礎技術として見ている」と話した。

最後にチン会長は韓国がブロックチェーン強国になるために三つの方向性を提示した。具体的には△ブロックチェーンの健全な生態系育成のために取引所に対する規制と関連技術の人材育成△仮想通貨の定義とICO政策など政府の規制及び育成政策の早期確立△スピードや拡張性、保安、容量など便利さと柔軟性を兼ね備えた普遍的な次世代ブロックチェーン開発などだ。

チン会長は「韓国では毎日のようにブロックチェーンとICOに関連したカンファレンスが開かれており、ここに海外の専門家たちが続々と参加している」とし、「政策当局者もこのようなカンファレンスに一度行ってみれば、今のように静観している問題ではないと考えるようになるだろう」と語った。

翻訳:水野卓

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