ビットコイン、長期投資手段として脚光

ビットコイン、長期投資手段として脚光

■「ビットコインの90%は投資用…取引はわずか10%」
仮想通貨取引所ルノー(Luno)のマーカス・スウェインポエルCEOはCNBCとのインタビューで、「ビットコインの90%は投資手段として使われ、取引の目的で使用されている割合は10%にとどまる」と述べた。

同氏は「長期投資手段として、仮想通貨は最善の選択」とし「リスクはあるものの、仮想通貨に投資するのが合理的だ」と主張した。

■テレグラムが仮想通貨取引サービスを準備
世界3億人以上のユーザーが利用するメッセージングアプリのテレグラム(Telegram)が、テレグラム上で動作する仮想通貨ウォレットであるボタンウォレット(BUTTON Wallet)を通じて仮想通貨取引サービスを準備していることがわかった。27日(現地時間)にビットコインエクスチェンジガイドが報じた。

テレグラムは、ブロックチェーン技術を用いたネットワークである(TON)ベースにして、独自のトークンであるGRAMはもちろん、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュなど、仮想通貨の取引を支援する計画だ。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 米モデルナの新型コロナワクチンが現地時間16日、ニューヨーク株式市場を再び史上最高値に引き上げた。…
  2. 韓国で13日より室内公共施設などでマスクを着用しなかった場合、10万ウォン(約9400円)の過料が…
  3. 11月11日午前、ソウルにある汝矣島漢江公園のムルビッステージで「都市、空を開く」との副題で開かれ…
  4. ‐2018年1月以来の1万5000ドル超え‐コロナ禍に米大統領選の不確実性加わり‐大統領選不服によ…
  5. 写真はトランプ氏のツイッタ 大統領選主要地域での勝利、不正開票などを主張したドナルド・トランプ米国…

おすすめ記事

  1. 済州経済通商振興院東京通商代表部(所長:崔 滄勳)は、11月16日から日本最大の韓流通りである東京…
  2. 韓国のモバイルラーニングシステム開発会社Newin Inc.が日本法人として「株式会社Newin J…
  3. 世界で新型コロナウイルス感染症による死亡者はこれまで約100万人。世界各国が防疫に力を入れているが、…
  4. 済州経済通商振興院(院長:文寬永)がコロナ19によるパンデミック(世界的大流行)の中でも、オンライ…
  5. 韓国の昨年の出生数が最低水準の30万人台序盤に下がった事で、合計出生率も0.92人まで下落した。この…
ページ上部へ戻る
Translate »