ビットコインが急落、週末一時7200ドル台…「5500ドル台まで下げるかも」

ビットコインが急落、週末一時7200ドル台…「5500ドル台まで下げるかも」

先週一週間でビットコインの価格が10%も押し下げられ3週連続の下落となった。週末一時、7200ドル台まで下がる事もあった。24日(以下現地時間)、米国法務部が仮想通貨市場の価格操作の可能性を調査中だという報道が出た余波だ。

コインデスクによれば、27日午後7時50分のビットコインの価格は24時間前より0.16%上げた7345.65ドルで取引されている。週末一時、7240ドルまで下落する事もあった。1万ドルラインに肉薄していた4日の高値から20%以上下げた水準だ。主要アルトコインのイーサリアムは2.43%下がった573.02ドルを記録した。

韓国国内の取引においても主要仮想通貨の価格は不安定な動きだ。仮想通貨取引所ビッサムによれば、同時刻のビットコインは24時間前より0.17%上昇した817万2000ウォンで取引されている。ビットコインキャッシュは0.98%下げた110万6000ウォンだ。

■「5700ドルラインまで下げた後にようやく反発するだろう」

最近、ブルームバーグは米国法務部が成りすましなど不法取引の手法を集中調査する計画だと匿名の消息筋の言葉として報じた。このために法務部が米国連邦商品先物委員会(CFTC)と協力する計画だという。

当局者は仮想通貨市場が特に詐欺に脆弱な構造だと憂慮している。全ての取引所が不法取引を積極的に扇動しているのではないかという疑いと共に、激しい価格変動、規制の不足などを懸念している。

仮想通貨の専門家ウィリー・ウー氏は「ビットコインの価格が短期間で6000ドルラインを下回る可能性がある。5500~5700ドル台に形成されている支持線を試す事になるだろう。そうなって初めて反騰が可能になるとみられる」と見通しを述べた。

米法務部の調査と関連して業界の専門家らは、短期的に価格調整の可能性はあるものの、健全な市場のためには必ず必要となる処置だと評価している。

大物仮想通貨投資家のマイケル・ノボグラッツ氏は「米国法務部の調査は大した驚きではない。必要となる規制監視が始まっただけだ」とし、「事実上、取引所の多数が仮想通貨の熱風を煽ろうと取引量を水増しする傾向がある」と指摘した。

仮想通貨取引所ジェミニを運営するウィンクルボス兄弟も「悪い雑草を取り除き、規制を基盤とした市場育成に寄与する今回のニュースを歓迎する。市場の健全性を強化するのに好材料だ」という立場を明らかにした。

翻訳:水野卓

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