グーグルでビットコイン検索件数、今年に入り75%急減

グーグルでビットコイン検索件数、今年に入り75%急減

■ビットコイン反落…2.5%下げ 7500ドル台
ビットコインの価格が4日(現地時間)、7500ドル台に下落した。コインデスクによると午後6時19分時点でビットコインは24時間前より2.51%下げた7517.87ドルで取引されている。同時刻にイーサリアムは3.37%安の597.48ドルを記録した。

韓国国内の取引所でも主要仮想通貨の価格はほぼ全面安の展開だ。ビッサムによれば同時刻のビットコインは24時間前より1.66%下げた826万3000ウォンで取引されている。ビットコインキャッシュは3.84%下落した122万5000ウォンを記録中だ。

この日のビットコインの反落にもパンテラ・キャピタル最高経営者のダン・モアヘッド氏は中長期的な展望に依然として楽観的だ。「今後5~10年に渡ってビットコインの魅力は絶対的に高まる」とし、「価格が跳ね続けて利用も増え続ける場合では現在の4000億ドル水準の時価総額が4兆を超え、40兆に達する事もあるだろう」との見通しを述べた。

■グーグルでのビットコイン検索件数、今年に入り75%急減
ビットコインの検索件数が今年に入り75%以上急減したと、米国経済チャンネルCNBCがグーグルトレンドの結果を引用して報じた。ここ3ヶ月の間では50%減少となる。データ・トラック・リサーチ共同設立者のニコラス・コラス氏は「私達はグーグルトレンドの検索結果を潜在需要を測るのに活用しているのだが、今回の結果はビットコインの価格に不吉な兆し」とし、「ビットコインが世界的に再び注目されるには何か新しい材料が必要だ」と語った。このところのビットコインの価格は7500ドル台に留まり、年初と比べ50%も下落した水準だ。昨年は1300%以上の暴騰で、ほぼ2万ドルで年末を迎えていた。

■日本SBI、日本初の銀行基盤の仮想通貨取引所発足
日本の金融サービス企業SBIホールディングスが日本初の銀行基盤の仮想通貨取引所を発足した。昨秋に発足する予定だったが、コインチェックのハッキング事件などにより、やむを得ず2度ほど日程を繰り下げることになっていた。「VCトレード」と呼ばれる今回のサービスは2017年10月にプラットフォームへ事前登録した利用者にのみ先ずは提供される。今年7月頃にはサービス範囲が拡大する見込みだ。VCトレードはリップルの取引からスタートし、ビットコインやビットコインキャッシュへとサービス範囲を広げていく計画だ。具体的な日程はまだ決まっていない。SBIホールディングスは昨年9月に仮想通貨取引所に関して、金融庁の営業許可を取得している。

■エストニア、国家仮想通貨のエストコイン発行計画縮小
エストニアが政府発行の仮想通貨である「エストコイン」の発行計画を大幅に縮小した。欧州中央銀行(ECB)や自国の銀行当局の反発を意識した動きとみられる。エストニアはユーロに連動した仮想通貨を立ち上げて全ての国民に提供するとしていた当初の計画を白紙に戻した。代わりに自国に企業を設立したり、行政書類に遠隔署名するための電子身分証明書を使用する外国人にインセンティブとして活用する予定だ。エストニア政府は2017年8月に仮想通貨を発行すると発表していた。マリオ・ドラギECB総裁は「ユーロだけがエストニア唯一の通貨になり得る」と、同計画を公開の場で非難した。

■ニューヨーク州議会、仮想通貨TFチーム構成を検討
米ニューヨーク州議会が仮想通貨タスク・フォース(TF)チーム構成の法案を提案した。グローバル仮想通貨及びブロックチェーンの有用性や立法の現況を調査するためにTFチームを派遣する計画だ。ニューヨーク州はブロックチェーン業界のリーダーになるという覚悟で、技術活用や大衆の認識を広めるために仮想通貨の規制や指針を取りまとめている。今回構成されるTFチームがこの様な動きを主導し、世界的な業界の状況を把握して具体的な情報を組み込んだ報告書を作成する運びとなる。

5月末の会議内容によれば、今回の提案が議会の承認を得られた場合、総勢9名で構成されるTFチームは来年末までの報告書の提出が義務付けられる。報告書には△現在取引されている仮想通貨の数とそれぞれの市場占有率 △ニューヨーク州で運営中の仮想通貨取引所とそれぞれの月間取引量 △仮想通貨採掘に必要なエネルギー消費量 △仮想通貨の利用が州・地方税収に及ぼす影響などが含まれる予定だ。

翻訳:水野卓

 

 

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