−業界専門家９人が選ぶ６大ニュース
−中央銀行のデジタル通貨（CBDC）
− Bakkt、ビットコイン先物商品開始

■各国中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）

中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）を主要イシューに上げた専門家も多かった。中国の習近平主席の発言と共に中国人民銀行がCBDCを発行するとの話が急速に拡散した。来年初旬に中国の深センなどで試験流通が始まるとみられる。

中国のみならずフランスでも来年中にCDBC発行プロジェクトが始まる予定。韓国銀行もCDBC研究に本格的に着手する。ただし現時点で発行が決定している訳ではなく、国際的に論議されているCDBCに関する研究スキルを磨くための動きとみられる。

SK証券のアナリスト、ハン・デフン氏は「中国人民銀行は２０１４年からCDBCに関する研究をしている」と、「次世代のデジタル経済とデジタル金融の主導権を握るとの意図があると考えられる」と話している。

■仮想通貨取引所のハッキング

今年は韓国を代表する仮想通貨取引所とも呼ばれるBithumbとUpbitが保有する仮想通貨が盗難被害に遭う事件が起こった。Bithumbは昨年、約３５０億ウォン（約３３億円）相当の仮想通貨が外部からの攻撃により流出したのに続き、今年の３月末には約２００億ウォン（約１９億円）相当の仮想通貨が流出した。Upbitでは今年１１月に５８０億ウォン（約５５億円）相当のイーサリアム（ETH）が異常出金される事件が発生している。

Coinoneのチャ・ミョンフン代表は「今年は一部仮想通貨取引所でハッキング事件のイシューがあり、特に韓国国内のケースでは特金法改正案立法が目前となっているだけに、この様なイシューにより現行制度編入への妨げとなるのではないかとの不安もあった」と、「１００％完璧なセキュリティは世界に無いものの、Coinoneはセキュリティに関しては１％の脆弱性も許さない様、最善を尽くしており、今後はこれを更に強化し、高度化していく」と話した。

■Bakkt、ビットコイン先物商品開始

世界最大の商品取引所グループであるインターコンチネンタル取引所の子会社Bakktが開始したビットコイン先物取引サービスも専門家らが上げた主要ニュースに選ばれた。ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の承認を得て開始されたビットコイン先物取引サービスにより、機関投資家らの投資環境は大幅に改善された。Bakktのビットコイン先物サービスの開始でビットコイン上場指数ファンド（ETF）などの仮想通貨基盤の派生商品が相次ぐとの期待感も高まっている。

しかし米国証券取引委員会（SEC）がBakktのビットコインETFに対し、ビットコインの市場操作への憂慮などを上げて承認を拒絶した事は惜しまれる点だ。

Coinplugのオ・ジュンソン代表は「Bakktは米国の規制当局の承認を得たので、既存の仮想通貨取引所より機関投資家らの投資環境が整った事が特徴だ」と、「安全なビットコイン先物取引所インフラとして、機関投資家が参加出来る様に規制を守る、現物引渡方式の先物取引所だという点に意味がある」と話した。

Bithumb Koreaのチェ・ジェウォン代表は「Bakktのビットコイン先物取引開始後の３ヶ月の間にビットコイン先物の取引量は１億２４００万ドル（約１３６億円）を記録した」と、「ビットコインの全仮想通貨市場における占有率は７０％を超えており、更に高くなっている」と話した。

翻訳：水野卓
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