■コインベースCEO、「世界の仮想通貨利用者は10年後に10億人」

コインベースのブライアン・アームストロングCEOが2020年の新年を迎え、仮想通貨市場への楽観的な見方を明らかにした。

アームストロングCEOは5日、自身のブログに「仮想通貨の開発が加速されるにつれ、拡張性、個人情報保護機能がさらに強化されるだろう」とし「10年後、仮想通貨利用者は10億人に増えるだろう」と予想した。また、仮想通貨の用途拡大、仮想通貨関連スタートアップの浮上、新興市場の開発、機関投資家の参入、CBDC発行などを取り上げながら、「仮想通貨が自由市場の決済システムの新たな基準になるだろう」と述べた。

■米国税庁、「仮想通貨での寄付」に申告促す

米国内国歳入庁（IRS）が仮想通貨での寄付に対する課税の立場を明らかにした。

内国歳入庁は3日、「NGOなどの慈善団体が仮想通貨で寄付を受ける場合は、その内訳に対する申告が必要だ」と述べた。特に5000ドル以上の仮想通貨寄付については、「関連規定に基づいて、必ず申告が必要だ」と伝えた。

一方、最近ユニセフなどの慈善団体で、仮想通貨での寄付が増えている。そのため、これらに対する課税基準定立を要求する声が高まっている。

■人民銀行「CBDC開発は今年も持続する」

中国の人民銀行が今年も中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）の研究を継続すると発表した。人民銀行は、2019年の年次総会で「CBDCの研究で進展した成果を得た」とし「2020年にもCBDCの研究を続ける」と明らかにした。

人民銀行は2014年からCBDCに関する研究を始めており、昨年フェイスブックが「リブラ」プロジェックトを発表した後、CBDC発行に対する具体的なプロジェクトを進めている。

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