「2030年に世界の仮想通貨利用者は10億人」

■コインベースCEO、「世界の仮想通貨利用者は10年後に10億人」

コインベースのブライアン・アームストロングCEOが2020年の新年を迎え、仮想通貨市場への楽観的な見方を明らかにした。

アームストロングCEOは5日、自身のブログに「仮想通貨の開発が加速されるにつれ、拡張性、個人情報保護機能がさらに強化されるだろう」とし「10年後、仮想通貨利用者は10億人に増えるだろう」と予想した。また、仮想通貨の用途拡大、仮想通貨関連スタートアップの浮上、新興市場の開発、機関投資家の参入、CBDC発行などを取り上げながら、「仮想通貨が自由市場の決済システムの新たな基準になるだろう」と述べた。

■米国税庁、「仮想通貨での寄付」に申告促す

米国内国歳入庁(IRS)が仮想通貨での寄付に対する課税の立場を明らかにした。

内国歳入庁は3日、「NGOなどの慈善団体が仮想通貨で寄付を受ける場合は、その内訳に対する申告が必要だ」と述べた。特に5000ドル以上の仮想通貨寄付については、「関連規定に基づいて、必ず申告が必要だ」と伝えた。

一方、最近ユニセフなどの慈善団体で、仮想通貨での寄付が増えている。そのため、これらに対する課税基準定立を要求する声が高まっている。

■人民銀行「CBDC開発は今年も持続する」

中国の人民銀行が今年も中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)の研究を継続すると発表した。人民銀行は、2019年の年次総会で「CBDCの研究で進展した成果を得た」とし「2020年にもCBDCの研究を続ける」と明らかにした。

人民銀行は2014年からCBDCに関する研究を始めており、昨年フェイスブックが「リブラ」プロジェックトを発表した後、CBDC発行に対する具体的なプロジェクトを進めている。

Copyright ©The financialnewsjapan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 仮想通貨ビットコイン(BTC)が留まる事無く上昇を続けている。現地時間16日以降は1日に1000ド…
  2. 米モデルナの新型コロナワクチンが現地時間16日、ニューヨーク株式市場を再び史上最高値に引き上げた。…
  3. 韓国で13日より室内公共施設などでマスクを着用しなかった場合、10万ウォン(約9400円)の過料が…
  4. 11月11日午前、ソウルにある汝矣島漢江公園のムルビッステージで「都市、空を開く」との副題で開かれ…
  5. ‐2018年1月以来の1万5000ドル超え‐コロナ禍に米大統領選の不確実性加わり‐大統領選不服によ…

おすすめ記事

  1. 済州経済通商振興院東京通商代表部(所長:崔 滄勳)は、11月16日から日本最大の韓流通りである東京…
  2. 韓国のモバイルラーニングシステム開発会社Newin Inc.が日本法人として「株式会社Newin J…
  3. 世界で新型コロナウイルス感染症による死亡者はこれまで約100万人。世界各国が防疫に力を入れているが、…
  4. 済州経済通商振興院(院長:文寬永)がコロナ19によるパンデミック(世界的大流行)の中でも、オンライ…
  5. 韓国の昨年の出生数が最低水準の30万人台序盤に下がった事で、合計出生率も0.92人まで下落した。この…
ページ上部へ戻る
Translate »