対韓貿易黒字が7年ぶり低水準

日本の対韓国貿易収支が約1兆8000億円(前年比19.0%減)の黒字を記録したが、欧州の財政危機直後の2012年以来、7年ぶりに低水準に減少した。

財務省が23日に発表した2019年の貿易統計(速報)によると、全体の貿易収支は1兆6438億円の赤字を記録した。2年連続の赤字で、その幅も2018年に比べ34.2%も大きくなった。輸出は5.6%減の76兆9278億円、輸入は5.0%減の78兆5716億円を記録した。

米中貿易摩擦により、自動車部品や半導体製造装置、鉄鋼などの輸出が大きく減少した影響が大きかった。特に対中国(-3兆7614億円)、対欧州連合(-7464億円)との交易で赤字が膨らんだ。さらに、これまで日本の貿易黒字に大きな役割を果たしてきた対韓国貿易収支が二桁の減少率を記録したのが悪材料として働いた。

韓国との交易で輸出が前年比12.9%減の5兆441億円、輸入は9.1%減の3兆2287億円を記録した。これによる貿易収支は19.0%も急減した1兆8153億円にとどまった。

これまで日本の年間貿易収支で韓国は、他の国や地域で記録した赤字部分を補い埋める役割だった。一例として、2017年の場合、日本の年間貿易収支は2兆9072億円の黒字、対韓国貿易収支は2兆8224億円の黒字だった。単純比較上では対韓国貿易収支黒字が日本全体の貿易収支の97.0%を占めることになる。

しかし昨年7月の対韓輸出規制の強化を機に、韓国内で日本製品不買運動が本格化し、ビールなどの食料品の輸出額は前年比22.6%減少し、乗用車の輸出も13.1%減少した。半導体製造装置など一般機械の輸出は30.2%減、化学製品の輸出は7.7%縮小した。昨年12月の統計では輸出・輸入が減少し、それぞれ16.2%減、11.1%減を記録した。

ただし、このような貿易赤字にも日本の年間経常収支は、海外投資収益率と配当収入などにより、黒字が見込まれる。日本は昨年11月まで65カ月連続の経常収支黒字を記録した。

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