国際通貨体制に一大変化が予告されている。欧州連合（EU）、英国、カナダ、スウェーデン、スイス、日本など6カ国の中央銀行と国際決済銀行（BIS）は、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、CBDC）発行のための共同研究に着手した。

日銀など6行の中央銀行6行は去る21日、CBDCの活用の可能性を評価するための中央銀行間の共同研究グループを結成することにしたと一斉に発表した。

日銀は、共同研究グループ結成について「デジタル通貨の活用の可能性についての評価と知識を共有するためのもの」とし「中央銀行が発行するデジタル通貨の活用をはじめ、国家間の相互運用性を含む機能・技術面での設計案を評価し、先端技術の知識を共有することを目的にする」と述べた。

中央銀行6行は、同研究グループがどのような形で運営されるかは具体的に提示しなかったが、6行の幹部がメンバーとして参加すると明らかにした。デジタル貨幣に関する情報を共有するための国際会議のような機能を果たしていくとみられる。

6行がデジタル通貨の研究のためにチームを構成した背景には、中国のデジタル人民元発行がある。実際にこれまで欧州主要国や日本の中央銀行はデジタル通貨の発行に消極的な立場をとってきた。日銀の黒田東彦総裁は昨年12月に「中央銀行が発行するデジタル通貨に需要はない」と言い切ったほどだった。

しかし最近、人口12億人の中国がデジタル人民元発行に着手したうえ、20億人の会員を保有しているフェイスブックのリブラ発行が可視圏に入ったと判断されている。デジタル通貨と仮想通貨が本格化されると、ドル、ユーロ、円などの既存通貨体制が力を失って貨幣価値の下落、取引情報の流出など、様々な予期せぬ状況に直面することができるため、デジタル通貨にあなり関心を示していなかった中央銀行らが緊張し始めたとみられる。

一方、今回の6行の連帯にはデジタル通貨に否定的な米連邦準備制度（FRB）と、以前から同分野で積極的だった中国人民銀行は参加していない。