米議員、文政権の対北朝鮮構想に懸念「金正恩への配慮」

米議員が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の南北協力推進構想について懸念を示した。

米政府が運営する国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、最近共和党のマルコ・ルビオ上院議員は韓国政府の新たな対北朝鮮構想について、「最終的に韓国が決める問題」としながらも「文大統領のこのような構想は、今後の総選挙と国内政治のためだとみられる」と語った。

米上院外交委の民主党幹事であるロバート・メネンデズ議員も「文大統領が金正恩氏を扱う方式と関連し、自分だけの一連の構想を持っているが、時折、独自の道を行くのでそれが懸念される」と述べた。

また「文大統領の構想は(非核化のための)挑戦課題に臨むより、金正恩への配慮に焦点を置いている。しかし金正恩は、その“配慮”が通じる人ではない」とし、米国との連携で北朝鮮を圧迫することを呼びかけた。

文大統領は新年記者会見を通じて、韓国独自で北朝鮮との経済協力を推進していくことを明らかにした。米朝対話が膠着状況に陥ったなか、韓国主導で南北関係を改善させ、米朝関係も良い方向に牽引していくという意志だ。

しかし北朝鮮が文大統領の呼びかけに無反応で一貫しているうえ、同盟の米国でも文大統領の独自の構想を歓迎しない雰囲気だ。

実際にハリー・ハリス駐韓米国大使は今月16日、文大統領の構想と関連し、「韓国は主権国家だが、北朝鮮と関連する問題は米国との協議が必要だ」と異例的に反対の立場を明確に表現した。米国務省も「南北協力を支持するが、非核化と歩調を合わせなければならない」と、ハリス大使の発言を支持するようなコメントを出した。

米政府と議会が文大統領の新対北朝鮮構想に懸念を示していることを考慮すると、韓国政府の独自の南北協力事業の推進はかなりの悪路が予想される。

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