米国と中国の第1段階の貿易合意をきっかけに世界貿易が昨年末から回復に向けて移ってきたが、中国で発生した新型コロナウイルスで、今後の世界経済への期待感が薄まっている。

英紙フィナンシャルタイムズ（FT）は最近、オランダの経済政策分析局（CPB）の資料を引用して、世界貿易の下降が0持続されており、世界的な金融危機が真っ最中だった2009年以来、最長減少を記録したと報じた。

CPBの月間世界0貿易統計によると、昨年11月の世界交易規模は前月比0.6％減、前年同月比では1.1％減少した。

前年同月比ベースでは6ヶ月連続の減少となり、2009年以来最長の減少を記録した。

JPモルガンのグローバル購買担当者景気指数（PMI）の輸出受注の項目も昨年11月と12月にマイナスを記録した。輸出受注が昨年末まで減少傾向を持続したことを意味する。

しかし、このような減少傾向の持続にも、肯定的な兆候も伺えた。

10年ぶりに最も急な減少であった、10月のマイナス2％に比べて減少幅が大きく減ったのだ。

前年同月比では、ユーロ圏（ユーロ貨使用の19カ国）、アジア新興国、米国、中南米に至るまで前月比ベースでは肯定的な兆候が現れた。

特に世界貿易エンジンとされるアジア新興国の交易は上昇に転じ回復への期待感を高めた。

JPモルガンのグローバルPMIの輸出受注も減少幅が、10月に比べては改善した。

米中の第1段階の貿易合意が交易に活力を与えて、世界経済の見通しも良くする起爆剤になることを意味する。

このため、エコノミストらは今年初め、世界貿易が昨年の不振から脱して上昇に転ずると期待している。ただし、急激な回復は厳しい見通しだ。

予想もしなかった“新型肺炎”世界的大流行の兆しが見え始めるからだ。専門家らは、「消費心理の萎縮や観光・航空業界の打撃などが予想され、経済全般に悪影響を与えている」とし「交易回復が遅れる可能性がある」と見ている。

海外メディアは、新型肺炎が一部の予想のように3〜4月まで続けば、交易回復も減速する可能性を排除できないと分析している。

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