中国発の新型コロナウイルスの拡散による「新型肺炎の恐怖」がグローバル市場に悪影響を及ぼしている。原油市場では歴代最大の原油需要の減少を引き起こす事件として受け止めており、日本株は中国人観光客の海外旅行禁止という悪材料で日経平均が一時500円以上下落した。

ロンドンのブレント原油はは26日（現地時間）、3.3％（2.01ドル）安の１バレル＝59.25ドルで取引された。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）も3.8％（2.04ドル）下落し、１バレル＝52.15ドルを記録した。特にブレント原油は先週だけで6.4％安を記録し、昨年6月以来最大の下落幅となった。

プライス・フューチャーズ・グループのアナリスト、フィル・フリン氏は今回の新型コロナウイルスについて「史上最も大きく、原油の需要を減少させる事件の一つ」とし「拡散への恐怖は、石油需要を殺すことになる」と警告した。同氏が警戒していることは中国の原油需要の減少。昨年、中国の一日の原油輸入量は1012万バレルで、世界で最も多かった。

27日の東京株式市場で日経平均株価も急落し、前週末比2.03％（483円67銭）安の2万3343.51銭で取引を終えた。下げ幅としては今年最大。中国政府の海外団体観光の禁止決定が悪材料となり中国で事業を運営する企業を中心に売りが続いた。

その一方、安全資産とされる金の価額は上昇した。金価格は先週に続いて上昇し、27日午前、1トロイオンス＝1578.75ドルを記録した。銀価格も0.7％上昇した。

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