貿易戦争と新興市場混乱にも米国経済指標は好調

貿易戦争と新興市場の混乱にも関わらず、米国経済が堅固な上げ潮基調にある事を証明する経済指標が相次いで発表された。この様にポジティブなデータは、貿易戦争や経済制裁も辞さないトランプ政権の対外政策に、短期的には後押しになるとみられる。

米国商務部は現地時間15日、米国の7月の小売売上高が前月比で0.5%増加したと発表した。これは経済専門家らの予想値である0.1%増加を大きく上回る結果だ。

今回のデータは米国経済生産で約2/3の比重を占める消費者支出が、第3四半期に入っても依然として経済成長を主導している事を示唆している。昨年末に断行された税制改革(減税)と強力な消費者信頼度が小売売上高を支えていると分析される。

米国労働部によると、第2四半期の非農業部門の生産性は年率2.9%の上昇で、2015年の第1四半期以後の最高値を記録した。労働生産性は労働者1人の時間あたりの商品及びサービス生産を表す。ウォール・ストリート・ジャーナルは、生産性向上は企業の投資拡大が、労働者に対して生産拡大に必要なアイテムを提供している事のシグナルだとしている。

英国の経済調査会社キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、アンドリュー・ハンター氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「第2四半期の労働生産性改善は、直近の減税措置が経済の供給の側面の潜在力を育てた事を示唆している」と話した。タイトな労働市場の下で、企業が従業員の採用ではなく、既存の労働者の生産拡大プランを模索するしかなかったという分析も出ている。

7月の製造業生産も2ヶ月連続で増加した。連邦準備制度がこの日公開した産業生産データによると、先月の製造業生産は前月比で0.3%増加し、米国の製造業が米中貿易戦争の初期の状況を持ちこたえていることを示している。製造業は米国経済において約12%の比重を占めている。

ニューヨーク連邦銀行は前日に公開した報告書で、第2四半期の米国の家計負債が820億ドルに増加し、史上最高の13兆3000億ドルにまで達したものの、債務不履行は低い水準に留まっていると発表した。アナリストらは米国の金利引き上げ方針にも関わらず、消費者が未来に対してポジティブな見通しを抱いている事を示すデータだとしている。

ニューヨーク連邦銀行のウィルバート・クラウ副総裁は「総家計負債が16四半期連続で増加した」としながらも、「ほとんどの負債項目で債務不履行比率が落ち着きを見せている事と、学資金の借入減少は“改善された労働市場“を意味している」と説明した。

ポジティブな経済状況に後押しされ、小企業の信頼度も史上最高値に上昇した。米国経済チャンネルのCNBCと米インターネット調査最大手サーベイモンキーが7月27日から8月5日まで、2000人以上の小企業オーナーを対象に実施したアンケートの結果では、第3四半期の信頼度は62となり、2017年第1四半期の史上最高値と同じ数値を記録した。

翻訳︰水野卓

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