済州特別自治道と済州経済通商振興院は、コロナ19と世界的な景気減速で輸出の困難に直面している済州輸出企業とシンガポールのバイヤーを結びつける「オンライン輸出商談会」を8月27日、経済通商振興院大会議室で成功裏に終えた。

今回のオンライン輸出商談は72件。金額では4511千万ドル規模の輸出商談結果を上げた。現場での購入契約額は16千ドルで、80千万ドル規模の購入意向書（LOI・letter of intent）締結もあった。

済州特別自治道と済州経済通商振興院はシンガポールをターゲットにした「清浄済州輸出商品海外オンライン広告」の広報をSNSで6月から開始し8月末から本格的に進めた。今回の輸出商談会を通じて済州島とスター商品企業広報の相乗効果を最大限に高めるのが目的で、期待以上の成果をあげている。

「オンライン輸出商談会」では約5千万ドル規模の契約が締結された

シンガポールの場合、食品や化粧品などほぼすべての工業製品を輸入に頼っている国であると同時に、周辺東南アジア諸国への進出のための足場の様な国。シンガポールのバイヤーと販路の確保が切実な済州中小企業としては魅力的な市場であるため、現場の雰囲気は熱を帯びた。

輸出商談会後、現地商談バイヤーを対象に取引成立のためのフォローアップとして、東南アジア代表オンラインプラットフォーム「SHOPEEモールマーケティング」支援事業を推進する予定だ。

済州と日本との商談会も予定されている。済州経済通商振興院東京通商代表部は10月13日に済州企業41社と日本の輸入会社7社が参加する「済州オンライン輸出商談会」を開催する予定だ。輸入関連のサポートとマーケティング事業も同時に進めているため、企業らの注目が集まると期待されている。

ムン・グァンヨン済州経済通商振興院院長は「今回のオンライン輸出商談会を開催する以前に商談成果を最大限上げるため、輸出商談3週間前から企業規模、取扱品目、主要販売網、商談希望メーカーを綿密に分析、その業者との事前マッチングを行った」と体系的な事前作業を進めてきたことを説明。また「今後も済州経済通商振興院は、アンタクトマーケティング支援を拡大していく」と述べた。

問合せ先：(社)済州経済通商振興院東京通商代表部
HP：http://www.jeju.or.jp/

済州輸出企業とシンガポールのバイヤーを結びつける「オンライン輸出商談会」が8月27日、経済通商振興院大会議室で開催された。

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