韓国のモバイルラーニングシステム開発企業が日本進出…「株式会社Newin Japan」横浜を拠点に本格活動へ

国のモバイルラーニングシステム開発会社Newin Inc.が日本法人として「株式会社Newin Japan」を横浜市内に設立し、活動を本格的に開始した。

Newin Inc.は、社内研修及び学校現場での教育に向けたモバイルラーニングサービスなどを提供しており、全世界約120万人のユーザーが利用。現在は新型コロナウィルスの影響により、集合教育が出来なくなっている企業などに、ニーズに合わせたサービスを提供している。今後日本進出を機に、国内企業との一層の取引拡大とともに、地域における雇用促進などが期待される。

同社の横浜進出にあたっては、横浜市、神奈川県、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)が連携して支援を行ってきた。現在は横浜市の外資系企業向けインキュベートオフィス「横浜ワールドビジネスサポートセンター」に入居し、ビジネス展開を進めている。

2010年に設立したNewin Inc.は、コンテンツ関連ソフトウェアを研究・開発している。Eラーニング統合ソリューションの「Newcampus」、インタラクティブなコンテンツ著作ツールである「nTools」、動画プレーヤー「nPlayer」、モバイルラーニングソリューション「Touchclass」などが同社のメインサービスで、海外市場まで足を広げて現在150120万人が利用している。このうち、日本は約5%となっている

株式会社Newin Japan側は「コロナで新しいコンテンツサービスが求められる時代となっている。日本でもそういう需要が大きくなり、ビジネスチャンスもあると判断した。今回の日本法人の設立をきっかけに積極的に日本ビジネスを展開していたい」と語った。

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. ハロウィンの梨泰院圧死事故では、緊急災害メッセージの発信が遅かったとの批判も見られる中、韓国政府も緊…
  2. 日本地域で韓国語能力試験(TOPIK)の実施や運営などを担当している韓国教育財団は14日、公式SNS…
  3. 駐大阪大韓民国総領事館、東西大学日本研究センター、世宗研究所日本研究センターが共催する韓日関係フォー…
  4. 東海大学の教育開発研究センター(担当教授 林大仁)は28日、「韓国語学習研究プロジェクト」を11月…
  5. 今年2月のウクライナ侵攻以降、侵攻を「特別軍事作戦」と呼んでいたロシアのウラジーミル・プーチン大統領…
ページ上部へ戻る
Translate »