韓国のモバイルラーニングシステム開発会社Newin Inc.が日本法人として「株式会社Newin Japan」を横浜市内に設立し、活動を本格的に開始した。

Newin Inc.は、社内研修及び学校現場での教育に向けたモバイルラーニングサービスなどを提供しており、全世界約120万人のユーザーが利用。現在は新型コロナウィルスの影響により、集合教育が出来なくなっている企業などに、ニーズに合わせたサービスを提供している。今後日本進出を機に、国内企業との一層の取引拡大とともに、地域における雇用促進などが期待される。

同社の横浜進出にあたっては、横浜市、神奈川県、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が連携して支援を行ってきた。現在は横浜市の外資系企業向けインキュベートオフィス「横浜ワールドビジネスサポートセンター」に入居し、ビジネス展開を進めている。

2010年に設立したNewin Inc.は、コンテンツ関連ソフトウェアを研究・開発している。Eラーニング統合ソリューションの「Newcampus」、インタラクティブなコンテンツ著作ツールである「nTools」、動画プレーヤー「nPlayer」、モバイルラーニングソリューション「Touchclass」などが同社のメインサービスで、海外市場まで足を広げて現在150カ国120万人が利用している。このうち、日本は約5%となっている。

株式会社Newin Japan側は「コロナで新しいコンテンツサービスが求められる時代となっている。日本でもそういう需要が大きくなり、ビジネスチャンスもあると判断した。今回の日本法人の設立をきっかけに積極的に日本ビジネスを展開していたい」と語った。

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