−訪日を前にブリンケン国務長官が日米韓協力強調
−日韓関係回復への圧力との見方
−日韓歴訪で対北政策の最終調整か

米国務省が現地時間14日、「対北政策などにおいて、日本と韓国の関係ほど重要なものは無い」と、日米韓の3国協力を改めて強調した。米国のアントニー・ブリンケン国務長官は今月15〜17日の日本訪問を前にこの様な声明を出し、日韓関係回復に圧力をかけたとみられる。ブリンケン長官は就任後初の海外訪問として日本と韓国を歴訪し、対北政策の最終調整を行なう事が分かっている。

米国務省はこの日、ホームページに掲載されたブリンケン長官の日本訪問に関する説明資料を通じ「ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官は日本訪問で米国の同盟強化の意志を再確認し、インド・太平洋及び世界の平和・安全保障・繁栄強化に向けた協力を強調する予定」だと発表した。

米国務省は「ジョー・バイデン−カマラ・ハリス政権は米国と同盟国、そして同盟国間の関係を強化するために努力している」と、「日本と韓国との関係より重要なものは無い」と伝えた。

更に「米国は新型コロナウイルスや気候変動に対処すべく、日米の協力拡大と北朝鮮の非核化を含む広範囲なグローバル・イシューに対する3国協力を引き続き奨励している」と強調した。

また「強力かつ効果的な日米韓の3国関係は、自由と民主主義の守護、人権擁護、女性の権利の擁護、気候変動への対応、インド・太平洋及び世界の全地域での平和・安全保障・法治主義の増進において、我々の共同安全保障と利益のために非常に重要だ」と力説している。

バイデン政権が数週のうちに対北政策の基調を確定させることが分かっており、その前提条件として日米韓の3国同盟強化を強調したのだとみられる。

米国務省のソン・キム東アジア・太平洋担当次官補代行は今月12日、「バイデン政権の対北政策の検討は数週のうちに完了すると思われる」と、「検討が正確にいつ終わるのか、正確なタイムラインは無いものの、我々は迅速に作業を進めている」と話している。

これに先立ち、米国国務省のネッド・プライス報道官も今月12日、慰安婦問題などを取り巻く日韓摩擦に関するVOAの質問に対し、「我々は日本と韓国が治癒と和解を促進する方向で歴史に関する事案に協力することを長く奨励して来た」と答えている。

ブリンケン長官は就任後初の海外歴訪となる日韓訪問で対北政策を最終調整することが分かっている。

プライス報道官も同日のブリーフィングで「ブリンケン国務長官とオースティン国防長官の日韓訪問は対北政策検討の中心要素」だと話した。

ただし今回の歴訪中に「対北政策の検討に関する公式な発表は無いと思われる」と話している。

ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は日本訪問中に茂木敏充外務大臣及び岸信夫防衛大臣が主催する日米安保協議会（2+2）に参席する。

この後、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は17〜18日に韓国を訪問し、韓国の鄭義溶外交部長官及び徐旭国防部長官が主催する米韓外交・国防（2+2）長官会議に参席する。

翻訳︰水野卓
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