米国がミャンマーに駐在する非必修業務公務員と家族の撤収を命令した。疎開令は移住命令を意味し、ミャンマーにいる非必修業務公務員とその家族はミャンマーから出国しなければならない。

30日（現地時間）、海外の主要メディアによると、米国務省はミャンマーの情勢不安を理由に疎開令を出した。最近、ミャンマー軍と反政府軍との戦闘が深刻化する動きを見せると、ミャンマー内の自国民保護のために素早く対応したものとみえる。

これと関連し、米国務省は「全国的な抵抗とデモのほかにもミャンマー·チン州のマトゥピ、カチン州のバモとモガウンなど多数の地域で武装暴力が発生する可能性がある」と警告した。

ミャンマーでは、先月クーデターを起こした軍部が民主化デモ隊を武力鎮圧し、これまでに500人以上の死者が出るなど、流血事態が続いている。

特に、ミャンマー内の少数民族がミャンマー軍を攻撃し、内戦の可能性も高まっている。

すでにミャンマーの少数民族は素早く動いている。

カレン民族連合（KNU）所属の第5旅団は、タイ国境地域の軍基地を攻撃し、兵器を確保した。 カチン独立軍（KIA）も交戦の末、ミャンマー·カチン州南部地域の軍基地を占領した。

ミャンマー反乱軍とミャンマー軍の交戦は、この1週間で10回を超えた。交戦地域も、北部のシャン州から中国とタイの国境地域に広がっている。