米「対北制裁は北の責任…国際安保の脅威」と警告

国政府が北朝鮮に加える制裁について、北朝鮮指導部が不法な核とミサイル技術を拡散し、国際安全保障を害しているためだとして、北朝鮮住民らの危機を助長しようという意図ではないことを強調した。

ボイス・オブ・アメリカ(VOA)やラジオ・フリー・アジア(RFA)などによると現地時間8日、米国務省はこの日、論評を発表して対北制裁は正当であると擁護した。米国務省は国連の「安全保障理事会決議案239725節に明示されている様に、国連制裁は北朝鮮住民に人道主義的で、否定的な結果を招来しようという意図ではない」と説明した。

国連安保理決議案239725節は「決議案による措置は北朝鮮住民に人道主義的で、否定的な結果を招来したり、決議案が禁止していない経済活動と協力、食料援助、人道主義的な支援活動を制約したり、これに否定的な影響を与えようという意図ではない」と明示されている。

国務省は「北朝鮮指導部が不法な核と弾道兵器プログラムを構築するため、彼らの住民から資源を転用し、住民らを搾取していることに全的に責任がある」と批判している。

国際民間団体ICANはこの日、2020年世界核兵器支出報告書を発表し、北朝鮮が昨年66700万ドル(約730億円)を核兵器プログラムに投入したと主張した。

北朝鮮が保有する核弾道ミサイルは40基であることが分かっており、北朝鮮の予算の35%国防費に投入され、その内の6%が核兵器開発に使われているとみられる。

国務省はこれについて「北朝鮮による不法な核と弾道ミサイル、そして北朝鮮指導部のこの様な技術拡散の意志は国際平和と安全保障に深刻な脅威であり、世界の核不拡散体制を毀損する」と警告した。また米国務省は同時に「我々は北朝鮮における人権の状況を引き続き憂慮している」と、「我々が北朝鮮の様な指導部には同意しないとしても、北朝鮮住民らの苦痛を緩和するために最善の力量を発揮出来る様、努力しなければならない」と伝えた。

翻訳︰水野卓
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